掲載日：2014年5月20日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年4月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

1、武器輸出緩和
1） 武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。（４月１日）
　　これでは、憲法の理念である「平和主義」が崩れていき、「死の商人」国家になりかねない危険をはらんでいるとの懸念の声も。
　　新しい三原則は（旧三原則では武器の輸出は原則禁止）
　　　* 条件や国連安保理決議に違反する国には輸出しない。
　　　* 平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する。
　　　* 原則として、日本の同意なしの目的外使用や第三国移転がないよう管理する。

　　「防衛装備移転三原則」のポイント
　　1） 国連安保理の措置対象国（湾岸戦争中のイラクなど）以外は米国やイスラエルなど「紛争当事国」でも輸出可能。
　　2） 「日本の安全保障に資する」と判断すれば完成品（武器そのもの）でも輸出可能。
　　3） 米国などと共同開発した武器は「事前同意」なしに第三国（イスラエルなど）に輸出可能。

２、集団的自衛権（個別的自衛権）
１）石破自民党幹事長の発言（要旨）。（４月５日、テレビ東京番組）
「限定容認論」について事態しだいでは「地球の裏」まで行くことも排除しない。また、自衛隊員は入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず」と宣誓しているのだから、傷つけ、傷つくことがないとは保障できないと語る。

　 更に、自衛隊員の死傷する可能性について、「政治家が覚悟しなければいけないが、そうならないようベストを尽くす」のが政治家の役割だと強調。
　
　　* 野田聖子自民総務会長が月刊誌「世界６月号」で解釈改憲、石破発言を批判。（５月８日）

２）「砂川最高裁判決（１９５９年１２月１６日）」当時の林修三法制局長官は「個別的自衛権」については認定しているものの、「集団的自衛権」については判断していないと言明していた。（４月７日）

　　* 当時の岸信介首相も１９６０年３月３１日の衆院予算委で「憲法上は集団的自衛権を持っていない」と答弁している。

３）内閣法制局がこれまでの立場と違う、集団的自衛権の「限定行使容認」素案を検討。（４月１２日）
４）６１市町村が意見書で反対・懸念：法制局長官交代の昨年９月以降衆参両院に送られたもの。４月２５日現在の市町村数は１７１８。（４月２７日）

.３、教科書関連
１）領土教育強まる：小学校用教科書の検定結果が公表され、社会科では全教科書会社が尖閣諸島と竹島について取り上げる。（４月４日）
２）教委制度見直し案を国会提出：教育行政への自治体首長の件を強めるのが特徴。（４月４日）
３）下村文科相は「教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」と美化発言。（４月８日）

４）竹富町は９日の「教科書改正法」成立を受けて、３市町からなる採択地区からの分離を沖縄県教委に要望することが分かった。県教委教育長は「「意向を尊重したい」と話す。（４月１０日）
５）竹富町　単独採択：沖縄県の諸見里明教育長は竹富町の採択地区協議からの分離を容認。（４月２２日）

４、上記以外の重要事項
１）国民投票法改正案：今国会で４年後に投票権年齢を「１８歳以上」に引き上げ法改正へ。（４月３日）
２）ＭＯＸ加工場の完成また延期：青森県六ケ所村で建設中のＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合加工工場の完成予定時期を２０１６年３月から１７年１０月に延期すると発表。（４月１１日）
３）日本の核再処理に懸念：米国は六ケ所村の再処理工場の稼働に懸念。日本が保有するプルトニウム４４トン、数千発の核兵器に相当。（４月１３日）

４）辺野古　工事へ許可申請：防衛局は名護市に対し、漁港使用など６件を申請。（４月１５日）
５）「立憲デモクラシーの会」発足：奥平康弘氏（東大名誉教授　憲法学）、山口二郎氏（法政大学教授　政治学）両氏など４９人。（４月１８日）
６）辺野古座り込み１０年の節目：２００４年、ボーリング調査を阻止するために始まる。（４月１９日）

７）首相、靖国神社に「真榊」：昨年１２月２６日に続く参拝。世界の批判に無反省。（４月２１日）
８）オバマ米大統領　２３日３度目の来日：中國けん制狙い「尖閣に安保適用」に言及へ。（４月２４日）
９）オバマ米大統領　韓国訪問で慰安婦問題に言及：「恐ろしい。ひどい人権侵害だ」と語る。（４月２５日）

１０）台湾の原発　建設中止：原発中止を求める声に譲歩。稼働の是非は住民投票でと表明。（４月２７日）
１１）特攻基地知覧の展示見直しへ：伝わらない現実。切り貼りした「美化」懸念。（４月３０日）

2014年5月20日　　大村市九条の会　事務局

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