憲法改正および憲法に深く係わる報道（2015年5月分）　＜参考資料＞

掲載日：2015年6月24日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2015年5月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

1　安倍政権
米議会演説（４月２９日）で「安保法制この夏までに」：法案が提出されてもいない段階でのこの発言に「野党は「国会軽視」「国民軽視」と反発。（５月１日）
自民、改憲「２段階戦略」：衆院拳法審で各党から合意の得やすい「緊急事態条項」を優先着手。（５月７日）
自衛隊派遣恒久法案全条文判明：国会の事前承認を例外なく義務化。国会承認「計１４日以内」。（５月１１日）

「専守防衛」変質：自民・公明両党は与党会議で安全保障法制を構成する１１法案の内容で合意。（５月１１日）
法案閣議決定　国会審議へ：安倍政権は「専守防衛」の戦後日本の安全保障政策を大転換。（５月１４日）
　**安保１１案（戦争法案）が衆院議院で審議入り。（５月２６日）

安倍政権　潜水艦技術、豪に提供へ：防衛装備移転３原則に基づき、初の兵器本体の技術供与。（５月１８日）
首相　機雷除去に意欲：党首討論、安保法制（戦争法案）で応酬。１１年ぶりに共産党が参加。（５月２０日）
首相　「ポツダム宣言」読んでいない：志位共産党委員長の「戦争の善悪の区別」を問われて。（５月２０日）

　**憲法の岐路
憲法の施行から６８年：護憲派危機感強め結束。改憲派、現実味帯び勢い。改憲賛成７党に温度差（５月３日）
米国の日本研究者や歴史家１８７人声明：「過去の過ちに、全体的で偏見なき清算を」と呼びかけ。（５月５日）
武力行使が拡大：集団的自衛権の行使が「米艦防護」「機雷除去」「敵基地攻撃」「例外」に拡大。（５月２７日）

２　沖縄関連
辺野古に基地　不可能：中谷防衛相と県庁で会談し、翁長県知事が防衛相に「絶対に反対」と言明。（５月９日）
本土復帰４３年：１９７２年以降、約５千haの軍用施設が返還。しかし２万３千haが残る。（５月１５日）
辺野古反対の沖縄県民大会：３.５万人が結集。「辺野古に基地を造ることは不可能」との決議文。（５月１７日）

沖縄の声すくう「９５条」：憲法学者の木村草太氏は基地敷設に「拘束型」住民投票活用を提言。（５月２９日）
翁長知事　米国へ：訪米出発式で「米国も辺野古問題の当事者である。新基地ノーを伝える」（５月２７日）
３　教育関連
道徳教科書の検定基準：文部科学省は小中学校の「道徳」教科化に向けた教科書検定基準を議論。（５月１９日）
学校外でも義務教育：フリースクールなど。「多様な教育機会確保法案」を超党派議員連盟提出。（５月２０日）

４　上記以外の重要事項
非核兵器地帯創設の取り組み：「核抑止力依存は古い価値観」。ＮＰＴ会議で長崎・広島市長が演説。（５月１日）
米、オスプレイ１７機を売却：計約３６００億円の売却決定。佐賀空港への配備の動きが加速。（５月５日）
ナチスの時代を知る責任ある：降伏の８日、メルケル首相は国民に歴史に向き合うよう訴え。（５月８日）

中ロ「歴史見直し認めぬ」：「抗日戦争勝利７０周年」で両国の首脳が会談。経済連携でも一致。（５月８日）
米政府　横田基地にオスプレイ配置：２０１７年から１０機計画。事故多発機が首都上空へ。（５月９日）
日米　進む軍事一体化：シアー国防次官補は南シナ海での日本の役割拡大に強い期待感を示す。（５月１３日）

「大阪都」住民投票　僅差で反対：大阪市の存続決まる。橋下氏、任期終了後政界引退の意向。（５月１７日）
オスプレイ米で着陸失敗：ハワイで訓練中に着陸に失敗。乗組員Ⅰ人死亡、２１人が病院へ搬送。（５月１７日）
参院選挙制度改革：自民、６増６減案を党方針と決める。現行制度とほとんど変わらず他党反発。（５月２１日）
　**参院選挙制度改革が頓挫：野党が自民党の「６増６減」は抜本改革にならないと反発。（５月２９日）

ＮＰＴ最終盤まで対立：イスラエルを擁護する米国に憤るアラブ諸国。また、日本政府が求めていた「被爆地・広島、長崎訪問」復活せず。（５月２３日）
シンガポール首相　苦言：アジア安全保障会議で「日本は過去の過ちを認めるべき」と指摘。（５月２９日）

心に留め置きたい言葉　（第10回） 　
**「歴史に終止符はない」-----８日のナチス・ドイツ降伏日を前にメルケル独首相の国民へのメッセージ（５月２日）

** 「どの国の政府であれ、責任ある地位につく者には、すべて広島を訪れることを義務づけるべきだ 」-----スウェーデン元首相、故パルメ氏　　１９８１年広島・原爆資料館訪問の際に残した言葉

2015年6月24日　　大村市九条の会　事務局