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2015年9月24日、「大村市九条の会」より国民各位へお訴え |
 「大村市九条の会」より国民各位へお訴え多くの日本国民が誇りとし、世界に拡げて行くべきと願う日本国憲法です。憲法に込められた「不戦の誓い」が踏みにじられ、「戦争法」が成立したことに強い憤りを禁じ得ません。核兵器を含む軍事力を抑止力とする流れが現状のまま放置されれば、取り返しのつかない悲惨な世界がそう遠くない日に人類を襲うこと必至でしょう。 １９６２年。元アメリカ合衆国の若き大統領、ケネディー氏は「人類は戦争を絶滅させなければならない。さもないと戦争が人類を絶滅させるだろう」との言葉を残しました。 また、フランスの人類学者 故レヴィ・ストロース氏は「世界は人間なしで始まったし、人間なしで終わるだろう（著書：熱き熱帯の一節）」と人間の奢りを静かに戒めています。 近くは、ノーベル平和賞を受賞したマララさんの「世界は兵器にお金を費やしすぎている」との言葉を安倍首相始めとする世界各国の指導者はどう受け止めるのでしょうか。軍事力に頼る平和は恒久平和への道でないことは明らかです。今こそ、世界各国が軍事力削減に向けて叡智を傾けるべき最後の機会ではないでしょうか。 現実に世界中で貧富の差が際限なく拡大しています。罪なき幼い子供達が飢え、貧困に苦しみながら命を落としています。国際的規模での支援活動始め、心ある人達の資金援助や「ＮＧＯ・ペシャワール会」の代表・中村哲医師のような善意による各種支援活動が続けられていますが、その恩恵に浴する人達はごく限られています。 
世界各国が外交による紛争解決に努め、大幅な軍事支出を抑制できれば、世界の貧困、格差が劇的に緩和されるはずです。７月に放映されたドキュメント番組で「生命大躍進。ついに知性が生まれた」との報道がありました。果たして本当に人間に「知性」が生まれ、今日まで引き継がれてきたのでしょうか。多くの人間に備わったのは欲に左右にされがちな「知恵」であり、もし真に「知性」が備わっているのであれば、貧困に明け暮れ、罪なき幼い命が失われる世界などあり得ないはずです。今回、「戦争法」に賛成された政治家、学者、評論家諸氏、および報道機関は、本当に国民の命を守るための「法律」だと胸を張れるのでしょうか。 個人的損得勘定、思惑など皆無と断言できられましょうか。軍需業界には自社生産の武器弾薬が異国の地で罪なき人を殺傷しているとの「想像力」は働きませんかと問わねばなりません。武器輸出を歓迎する業界トップの金儲け至上主義的談話の「精神の貧困」さが虚しいばかりです。 僅か１８歳の少女「マララさん」に備わっているのは、まさに「知性」ですが、自らが彼女に劣らぬ「知性」と「想像力」を備えているとお思いかとの疑念を抱かざるを得ません。今こそ人間は胸の底に眠ったままにしている「知性」と「想像力」を覚醒させるべき最後の機会だと訴えます。 |
 私達、「大村市九条の会」は決して諦めません。「反知性的政権」の暴走をとめ、「戦争法」撤回を目指した運動を展開して行くことをここに表明致します。「戦争法案」に賛成の議員、並びに、憲法九十九条に反し「憲法を尊重しない候補者、擁護しない候補者」を議会に送らない事が「主権在民」の下、国民の責務であると考えます。 * 「遵守」、その内容を実現すること。 * 「擁護」とは憲法違反の行為を予防し阻止すること また、三権分立の下、一票の格差を放置したままの選挙制度に明確な「違憲判決」を下せない司法界の責任は極めて重いものです。現行の選挙制度では「法の下に平等」が空文です。一刻の「政治的空白、混乱」を憂慮した判決が容認されるべきではありません。「空白・混乱」を乗り越えるための工夫はあるはずです。 この問題の先送りにより、民意が反映されない政治は工夫で埋め合わせられるレベルの問題ではありません。早急な見直しにより、政治は国民の声を正しく代表する議員によって行われるべきです。それこそが「議会制民主主義」のあるべき姿のはずです。正しく民意を代表しない国会議員には「解釈改憲」や「憲法改正」に関わる資格はないと訴えます。 |
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| 「大村市九条の会」は決意新たに、１１周年の「集い」を下記のように開催致します。今後とも一層のご理解とご支援をお願い致します。多数のご参加をお待ちしております。 |
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大村市九条の会１１周年の「集い」のご案内856-0046 大村市木場2−235−9 事務局 電話 0957-54-5980 （文責：谷川成昭） |
（掲載日：２０１５年９月２４日） |