掲載日：2015年10月17日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2015年9月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

安倍政権関連
　軍事費過去最大を要求：防衛省はオスプレイなどのまとめ買いで５兆９１１億円を要求。（８月３１日）
　菅官房長官の暴言：「戦争法案」への圧倒的反対の民意を大きな誤解が生じているのは残念と表明。（８月３１日）
　山口・元最高裁長官の発言：戦争法案「集団的自衛権の行使容認は違憲と言わざるを得ない」と述べる。（９月１日）

　統幕長が戦争法案に言及：昨年の総選挙直後、米軍に対して法案の成立時期を「夏までに」と伝える。（９月２日）
　後方支援部隊と米と訓練：米・加州の水陸両用作戦に参加。一定の危険を想定の海外任務に応用可能訓練。（９月６日）
　統幕文書の説明拒む：防衛省は統合幕僚長と米軍中枢幹部と会談を記録した内部文書存在は認めるが、暴露資料と 「同一性のあるものと確認できなかった」と述べる。（９月８日）

　廃案の声　国会を包む：４万５千人が国会正門前で「強行採決絶対反対」「廃案」を訴える。（９月１４日）
　中央公聴会開く：６氏の内、ＳＥＡＬＤｓ代表奥田愛基氏始め４氏が法案の採決に強く反対表明。（９月１５日）
　３野党、政権へ「助け舟」：次世代・元気・改革の３党は党首会談を開き、法案に賛成を合意。（９月１６日）

　安保参院委で採決強行：与野党５党が賛成し可決。残る５野党は徹底抗戦。本会議での攻防に移る。（９月１７日）
　安保法（戦争法）が成立：自公は違憲批判を押し切る。戦後の平和主義が変質。武力行使に道。（９月１９日）

　武器使用基準の見直し：防衛省は「安保法（戦争法）」に加わる任務に対応する部隊行動基準に着手。（９月２８日）
　難民支援に９７０億円：安倍首相は国連総会で昨年の約３倍の難民支援金を拠出すると表明。（９月３０日）

教育関連
　育鵬社教科書を変更：島根県の益田採択地区協議会は歴史教科書を帝国書院に変更して採択。（９月１日）
　文系「廃止」に広がる波紋：文部省は批判に対し「自然科学系に転換すべきとの意味ではない」と否定。（９月１８日）
　大学などの研究機関へ研究費：文部省は軍事利用目的の技術開発９件に支給。倍率１２倍の狭き門。（９月２５日）

沖縄関連
　辺野古潜水調査：サンゴ礁が壊されていないかを調べるために、臨時制限区域内での調査を始めた。（８月３１日）
　辺野古作業の再開を明言：政府の作業再開方針に対し翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と述べる。（９月７日）
　県民投票を検討：「民意」を認めたがらない政府。知事は辺野古への移設の是非を問う県民投票を検討。（９月８日）

　辺野古承認取り消し開始：翁長知事は辺野古埋め立て承認の取り消し手続きに入る。政府は作業継続。（９月１４日）
　武器輸出の推進を提言：経団連幹事会の「安保法案（戦争法案）」の成立を見越した提言に批判上がる。（９月１５日）
　翁長知事が欧州国連本部で発言：スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「新基地阻止の決意」を表明。（９月２１日）

上記以外の重要事項
　原発の再稼働は間違い：小泉元首相は「原発ゼロでやっていける」「原発は環境汚染産業だ」と批判。（９月９日）
　国民連合政府実現呼びかけ：共産党の志位委員長は「戦争法」廃止を掲げて連合政府実現を提案。（９月１９日

心に留め置きたい言葉　（第15回） 　
**難民の受け入れは「積極的平和主義の一部だ」
　　　元国連難民高等弁務官　緒方貞子氏　　　

** 無人機でテロの思想は殺せない。子供たちに銃を取らせたくなければ本を。
　　　　２０１４年ノーベル平和賞受賞者　マララ・ユスフザイさん

2015年10月17日　　大村市九条の会　事務局

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