2016年2月19日 総がかり行動大村市実行委員会
代表　　谷川　成昭

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動大村市実行委員会発足について
実行委員会設立の趣旨
　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を、国民の反対の声を無視して強行採決した。これは、立憲主義、民主主義を踏みにじるものであり、今まさに日本が戦争に巻き込まれようとする局面を迎えようとしている。このような状況を阻止し、戦後70年間守ってきた平和と民主主義を前進させるために力を合わせ活動しようと結集した。

　その力で、中央の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の運動に連帯し、「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」を成功させ、戦争法の廃棄と閣議決定の撤回をめざす。また、行動を進めるなかで、他団体との共闘を視野にいれて運動をすすめる。

今後、予定されている行動日程
１　全国的には、毎月１９日と第３火曜日「総がかり」の街頭宣伝行動を行う。
　　 尚、直近の３月１５日（第３火曜日）は「東京100駅・全国主要駅３・15一斉街宣・署名行動」の呼びかけに呼応して大村駅前で街宣・署名活動を行う。

**実行委員会とは別の行動
　澤地久枝さんたち提起の「３日の日行動」は毎月3日13:00一斉に、俳人金子兜太氏直筆の「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる。 時間は１分でも１０分でも、場所は自宅前でも各自がそれぞれやれることをやりましょうとの呼びかけです。

　大村地区労さんは、毎月「９日（長崎原爆投下日）」に１８：００から３０分間、大村駅前で座り込みを長年続けておられます。（九条の会からも個人で昨年１１月９日より毎月参加しています）

２　学習会、集会への参加について
　必要に応じて協議し実施する。各団体が企画している学習会が行われれば、それに協力・賛同のかたちで参加する。

　昨年9月19日、安倍政権は憲法違反の安全保障関連法を強硬採決した。これは、米軍の世界戦略に基づき、自衛隊が中東・アフリカから東アジアまで、武力による威嚇、行使、戦争をすることがその本質である。

　最高裁判所長官や内閣法制局長官の職にあった人々や、憲法学者、法律家、宗教者、芸能人が「違憲」を断言し、世論調査でも60％が反対表明している。 さらに、若者、シールズ、ママの会、市民団体、平和団体、労働団体、など多様な方々が全国各地で運動に参加し、戦争法反対・立憲主義確立の運動が高揚した。

　強行採決後も「私たちはあきらめない。戦争法廃止めざして、野党と協力してがんばる」として新たな戦いに踏み出した。 しかし、安倍政権は戦争法成立後も、内閣改造後も長期休会を決めこみ、野党の憲法にのっとった臨時国会開会の要求をも無視し、しかも1月4日に開会するや、解釈改憲どころか明文改憲を公然と打ち出した。さらには、3月期限切れ予定のアフリカ南スーダンのPKO活動を一方的に延期し、新安保法制に基づいて米軍とともに戦争に突き進もうとしている。

　安倍政権は、この国民の反対行動をおさえるために、特定秘密保護法の行使、「愛国心」道徳の強化、高校生の政治活動制限、学校での政治教育の監視強化、国民のプライバシーをおかす盗聴法・マイナンバー制の導入、ナチス・ドイツの全権委任法にも似た緊急事態条項の制定、マスコミに対する言論統制、軍事力強化のために消費税の引き上げ・社会保障費の引き下げ、武器輸出の拡大など、戦前の暗黒政治を彷彿させる準備を進め暴走はとどまるところを知らない。

　 もはや、一刻の猶予もない事態を迎えている。私たちは、戦争法反対、立憲政治の回復をめざして、同じ思いを持つ全国の仲間たちと足並みをそろえてとりくむことを決意し、本日ここに「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に参加することを決めた。

　 自衛隊員の多い大村市では、その家族の持つ不安は計り知れないものがある。私たちは戦争の本質をしっかり学習し、その力をもとに以下のことに全力でとりくむこととした。

一、「戦争法の廃止を求める統一署名」の全国2000万署名実現のため、みんなで協力し合って全力でとりくむ。
一、戦争法の施行を許さないあらゆる行動を全国の仲間と連帯して行動する。 以上、決議する。

２０１６年２月１６日 「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」大村市実行委員会

2016年2月16日　　大村市九条の会　事務局 　　(掲載日：2016年2月16日)

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