憲法改正および憲法に深く係わる報道(2016年2月分) <参考資料>


掲載日:2016年3月24日

憲法改正および憲法に深く係わる報道(2016年2月分) <参考資料>
主に「NHKニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉 (第20回)  
 私はいつも最初にスポーツ欄を開く。
  「そこには人間が達成したことが記録されている。第1面は人間のしでかした失敗ばかりだ」

  アール・ウォーレン氏 1891年3月19日 - 1974年7月9日)は、1953年から1969年まで第14代連邦最高裁判所長官を務めた。第二次世界大戦中に、日系アメリカ人に対する人種差別政策である日系人の強制収容を支持し推進した人物でもあり、ウォーレンは後にその行為を誤りと認め反省を表明した。「ケネディ大統領暗殺に関する大統領特命調査委員会」で、委員長を務めた連邦最高裁長官。

安倍政権関連
 慰安婦問題 国連委に答弁書:政府は国連女子差別撤廃委員会に「強制連行」確認できずと提出。(2月2日)
 甘利氏へ500万円:500万円の原資はUR(都市再生機構)補償金と建設会社の総務担当者証言。(2月4日)
 9条を連日攻撃:安倍首相は衆院予算委員会において、質問に答えて「日本国憲法はGHQ(連合国軍総司令部)占領下でつくられた」「戦後レジームからの脱却」を強調。明文改憲に踏み込む。(2月4日)

 参院選 9条2項も争点「参院選でも訴えていきたい」と、参院選で改憲を掲げることを鮮明にする。(2月4日)
 高村自民党副総裁の発言:民主は「刹那戦術的空想平和主義」、共産は「戦略的空想的平和主義」と論評。(2月6日)
 九条の会が緊急会見:首相の戦力不保持を規定された憲法9条2項の明文改憲を公然と表明に対し抗議。(2月8日)

 放送法に関する高市総務相発言:放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法4条の違反を繰り返した場合、「政治的が判断」し電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及。(2月8日)
 南スーダンPKO延長:政府は閣議で国連平和維持活動(PKO)期間を8ヶ月間延長して10月末に。(2月9日)
 最新揚陸艦アメリカ 佐世保に:2019年に配備計画。開発中の最新鋭ステルス駆逐艦も配備計画。(2月9日)

 衆院定数削減21年以降に:自民党は選挙制度改革で、民主党と約束の「身を切る改革」を先送り。(2月10日)
 丸川環境相 発言を撤回:緊急の記者会見で松本市の講演で「除染の長期目標根拠ない」発言を撤回。(2月12日)
 甘利氏「口利き」疑惑:甘利氏の公設秘書が、建設会社に「助言か」。民主党が録音データーを公開。(2月15日)

 消費増税延期を進言:ノーベル賞学者が「今は適切でない」と。延期のための布石ではとの見方も。(2月16日)
 集団的自衛権めぐる「想定問答集」:2014年7月1日の閣議決定に関連し国会からの要求があったのに法制局は開示していなかったことが判明。問題化の可能性。(2月17日)
 民間船動員方針:安倍政権の民間船員を予備自衛官として活用、動員との方針に海員組合が抗議声明。(2月17日)

 国民監視は違法 確定:イラク派兵に反対する市民運動を陸上自衛隊情報保全隊が監視・情報収集したのは違法だと して損害賠償や差し止め訴訟で仙台高裁の判決に対し、国・防衛相は上告断念。(2月17日)
 慰安婦の強制連行を否定:日本政府の対応が国連委で厳しい批判を受けたが、政府は開き直りの態度。(2月18日)

 集団的自衛権の「想定問答」を国会に非開示:解釈改憲に関連し、横畠法制局長官が存在は認める。(2月18日)
 衆院 来年にも定数10減:15年国勢調査を基に小選挙区6、比例4の削減する方針を首相答弁。(2月19日)
  *首相 僅か1週間で翻意:一転して抜本改革を先送りし、自民案の「0増6減」の先行で対応。2月26日)

 ミサイル防衛(BMD)に2兆円:北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実にシステム導入に当初より倍増。(2月25日)
 自民 改憲姿勢鮮明に:16年の運動方針案で明文改憲に取り組むと表明。参院選争点の構え。(2月27日)
 南スーダン撤退も検討:治安悪化で安倍政権が13年末より派兵しているPKO部隊の撤収を検討。(2月29日)

 
沖縄関連
 那覇基地に航空団新編:F15戦闘機を40機に倍増し、第83航空隊」を「第9航空団」に格上げ。(2月1日)
 係争委決定は違法:辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり沖縄県が国を相手取り、国を2件目の提訴。(2月1日)
 辺野古の新基地完了は2025年:米海兵隊計画では2020年10月の完了予定が延び、居座り続く。(2月7日)

 和解暫定案 前向き検討:翁長知事は辺野古代執行訴訟で根本案でなく暫定案を検討すると表明する。(2月15日)
 「日本のための判断を」と:普天間訴訟で知事は県・国の代理人の質問に原稿なしで2時間半訴え。(2月15日)
 和解暫定案を「検討」:福岡高裁那覇支部が提示した和解案について県側は前向きに検討と伝える。(2月15日)

 国の賠償を認めず:沖縄戦被害・国家賠償訴訟で那覇地裁は「明治憲法下」では責任はないと判決。(2月16日)
 沖縄USJ 撤回検討:新設するテーマパークの計画について撤回を含めて検討が判明。(2月19日)
 日本本土復帰前、沖縄に核配備:米政府は機密文書を解禁。米研究所が当時の文書、写真を公表。(2月19日)

 止めよう辺野古埋め立て:沖縄県民に連帯し国会包囲2万8千人。沖縄へ中継。全国の気持ちは一つ。(2月21日)
 辺野古移設 2025年に完了:米太平洋軍の司令官は上院軍事委員会の公聴会で2年遅れを証言。(2月23日)

教育関連
 おおさか維新が教育無償化など柱:憲法改正草案の大筋に義務教育から大学までの無償化を明記。(2月16日)
 育鵬社版 組織的動員か:昨夏、大阪市で行われた市教委のアンケートで同一種の回答が見られた。(2月24日)
 高校生の政治活動:朝日新聞の全都道府県・指定市の調査で6自治体が届け出不要との方針。(2月21日)

上記以外の重要事項
 建交労と輸送業者が宣言:中央運輸労使協議会を行い、労使共同で2000万署名の取り組みを採択。(2月1日)
 米大統領選 候補者選:アイオワ州党員集会で始まる。民主・クリントン。協和・クルーズ氏が勝利。(2月1日)
 自衛隊の国民監視 高裁も違法:仙台高裁は自衛隊情報保全隊の無制限な情報収集に歯止め違法判決。(2月2日)

 郵便投票「要介護4」も:政府は夏の参院選から自力で投票に行けない人に郵便制度拡大を固める。(2月4日)
 北朝鮮 ミサイル発射:午前9時半ごろ。ミサイルを南に向けて発射。飛距離5500キロ以上と推定。(2月7日)
 九条の会緊急会見:首相の九条明文改憲発言に澤地氏は「戦争に行く道を今ふさがなければ」と訴え。(2月8日)

 長期金利 初のマイナス:日銀の金利政策、アベノミクスで市場混乱。株価急落918円安。(2月9日)
 建国記念日の由来:文字さえなかった紀元前660年、神武天皇が即位した旧暦1月1日とされる。(2月11日)
 北朝鮮 拉致調査を中止:日本の制裁理由に北朝鮮は特別調査委員会を解体、拉致被害者の調査中止。(2月12日)

 原発訴訟全国連を結成:国・東電の責任を追及し、損害賠償を求めて21原告団約1万人が結成集会。(2月13日)
 中国、西沙に対空ミサイル:西沙(パラセル)諸島に地対空ミサイル配備。南沙(スプラトリー)諸島にも地上から敵航空機を狙う対空機関砲が複数配備されていることが判明した。(2月16日)

  女性差別 国連委で告発:女性差別撤廃条約委員会の審議で日本のNGO(非政府組織・JNNC)代表岡田仁子氏 が発言。日本政府の条約軽視の姿勢が改められていないと指摘。(2月17日)
 自民・丸山氏 発言を撤回:「アメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ。建国当初・・」(2月17日)
 安保法廃止案を提出:民主、共産、維新、社民、生活・・・なかまたちの5党は2法案を国会に提出。(2月19日)

 5野党党首 国政での選挙協力で合意:戦争法廃止、立憲主義の回復や国政選挙で最大限の協力。(2月19日)
 長崎県新幹線 22年度開業:当初通りリレー方式の代替措置で開業を与党の検討委員会で最終調整。(2月23日)
 同一労働 同一賃金 法改正へ:派遣法、パートタイム労働法や労働契約法の改正もやると相表明。(2月23日)

 官房機密費使途訴訟:安倍首相が官房長官時代の使途をめぐる控訴審判決で一部の開示命令。(2月24日)
 事実さえ伝えないNHK:安倍政権の高市総務相の発言が象徴するように「暗黒時代」の再来危惧。(2月25日)
 人口 初めて減少:昨年の国勢調査速報によると前回より減少。大正9年の調査依頼初めての減。(2月26日)

 シリア停戦が発効:米国とロシアが呼びかけた停戦が発効。5年に及ぶ紛争で初めて。しかし実効は。(2月27日)

2016年3月24日  大村市九条の会 事務局