憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年12月分）　＜参考資料＞

掲載日：2017年1月9日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年12月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。
心に留め置きたい言葉　（第30回） 　
　政治に携る人間は後になって風向きが悪くなると、正当な根拠を挙げて自己弁解するのが常である
　 ハイデッカーと並び称されるイツの実存哲学者カール・ヤスバース（１８８３～１９６９）の「戦争と罪」より

安倍政権関連
　もんじゅ後継炉　国内に：政府の高速炉開発会議はより実用化に近い実証炉を国内にとの骨子を発表。（１Ⅰ月３０日）
　 陸自ＰＫＯ　弔慰金増額：隊員が南スーダンで任務を実施した場合の日当と弔慰金の増額を決める。（１２月３日）
　 カジノ法案　衆院通過：民進、社民、自由の３党退席。自民党中谷氏退席。共産は反対。公明は自主投票。（１２月６日）

　天皇の退位問題：有識者会議は特例法を軸に今の天皇に限って退位を可能とするよう政府に求める方針。（１２月７日）
　 ＴＴＰ関連法成立：環太平洋経済連携協定（ＴＴＰ）が参院本会議で可決。米国不同意で発効は絶望的。（１２月９日）
　 防衛費５.１兆円前後：政府は中国の活動を念頭に周辺海域の警戒強化。５年連続の増加で過去最大、（１２月１０日）

　 年金制度改革法　成立：賃金の下げ幅に連動して支給額を下げるルールの法案可決成立。野党は反対。（１２月１４日）
　 カジノ法成立：議員立法「カジノ解禁法案」は３日間の会期延長により、未明の衆院本会議で可決。（１２月１６日）
　ユネスコ分担金　負担へ：各国の反発懸念。「南京」の世界遺産登録を巡り保留していた分担金を払う。（１２月１７日）

　 駆けつけ警護　運用開始：南スーダンの自衛隊部隊は「新任務」の実施可能に。現地は治安悪化の一途。（１２月１２日）
　 厚木騒音訴訟：最高裁が二審棄却。自衛隊機差し止め認めず。二審の将来分賠償も却下。最高裁の壁（１２月８日）
　 北方四島共同経済活動へ協議：日ロ首脳会談で協議することで合意。領土の主権問題の溝は埋まらず。（１２月１６日）

　 もんじゅ廃炉決定：来年度から準備を始め３０年後に終了計画。高速炉開発は継続。米英仏は撤退。（１２月２１日）
　 来年度予算決定：一般会計額９７兆４５４７億円。５年連続で過去最大に。新規国債３４兆円余発行。（１２月２２日）
　 福島第一３号機　燃料取り出し再延期：燃料プールに残る５６６体の燃料の取り出しが再び延期決定。（１２月２２日）

　 南スーダン制裁　廃案：国連安保理で、採択に必要な９票が得られず廃案。米は賛成。日本は棄権。（１２月２３日）
　 派遣陸自が日報破棄：南スーダンでの活動状況を記録した重要な１次資料、日報を隊内の判断で破棄。（１２月２７日）
　 真珠湾　首相が慰霊：オバマ大統領と「アリゾナ記念館」を訪れ、戦没者を慰霊。歴史認識ほぼ触れず。（１２月２７日）

　 稲田防衛相　靖国参拝：夏には参拝を見送ったが、真珠湾訪問翌日に任後初めて参拝。中韓強く反発。（１２月２９日）
　 米、ロシア政府幹部制裁：大統領選でサイバー攻撃に関して、ロシア情報機関の関与を断定し幹部４人に制裁を科す。 更に外交官３５人を国外追放処分にした。（１２月２９日）

沖縄関連
　普天間騒音　控訴審：周辺住民２２００人が損害賠償を求めた訴訟。那覇支部は９．５億円の賠償命令。（１２月１日）
　 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から２０年：目玉とされた普天間基地など返還進まず。７割が集中。（１２月２日）
　 本島北部大宜味村に「九条の碑」建立検討：これまでに沖縄には平和を願う「九条の碑」が６ヶ所ある。（１２月３日）

　 高江地区に交付金：防衛副大臣が東村を訪れて、ヘリパッド移設を巡り２千万円を交付すると伝達。（１２月４日）
　 オスプレイが大破：名護市沿岸で給油訓練中に不時着を試みたが浅瀬に落ちて機体散乱。住宅近接。（１２月１３日）
　 在沖米軍トップが自賛発言：オスプレイの事故について、住宅を避けたことは「感謝されるべき」と。（１２月１５日）

　辺野古の陸上工事再開：基地内で工事再開へ。政府はオスプレイ事故とは移設計画と無関係とする。（１２月１５日）
　沖縄振興予算　減額：概算要求より１００億円以上少ない３０００億円超の水準で最終調整に入る。（１２月１７日）
　オスプレイ運行再開：事故後６日、国内での運航再開。知事や県民は「県民不在。言語道断」と怒り。（１２月１９日）

　米軍機　また重大事故：米軍嘉手納基地所属の哨戒機が基地内で深刻な事故（クラスＡ）を起こす。（１２月１９日）
　辺野古移設　国の勝訴確定：普天間飛行場の辺野古への移設計画を巡る県側の上告を最高裁が退ける。（１２月２０日）
　北部訓練場　米が返還：約４千haの返還。首相は「今後も沖縄の負担減」と。知事は返還式典欠席。（１２月２２日）

　石垣　陸自受け入れ：計画では石垣島には５００～６００人規模配備。中山市長は受け入れを表明。（１２月２６日）
　辺野古工事　国が再開：３月４日に中止して以来。県は反対姿勢崩さず。知事も対抗措置の構え。（１２月２７日） 　

教育関連
　国立大受験　記述式2種類：国立大学協会は文系理系を問わず記述形式の２種類を課す方針を決める。（１２月８日）
　教員の処分厳格化検討：自民党は教員の「政治的中立」を確保するため処分を厳しくする方向で検討。（１２月６日）
　学校給食無償化：全国で無償化の市町村が５５ヶ所。うち半数以上はこの３年間で。2町村来年から。（１２月１９日）

　発達障害教育で増員へ：発達障害のある子どもが別室で学ぶ「通級指導」などで教員配置を手厚くする。（１２月１９日）
　新指導要領答申：中央教育審議会は小学５,６年生英語を正式教科に。高校には新たに「歴史総合」。（１２月２１日）
　軍事研究政策に反対：全国大学高専教職員組合は軍事研究予算の増額は「大学教育ゆがめる」と表明。（１２月２６日）

　防衛省の教育機関への研究助成金１１０億円：来年度予算案に概算要求通りの額が盛り込まれた。（１２月２９日）
上記以外の重要事項
　シリア　内線停戦：ロシア、トルコ主導でアサド政権と主要反体制派の停戦発効。ＩＳなどは対象外。（１１月３０日）
　自衛官の母が国提訴：千歳市の母は「南スーダン派遣は憲法違反」と覇権の差し止めと撤退を求める。（１１月３０日）
　宇宙の旅　現実に：旅行大手と航空大手は２０２３年１２月に宇宙旅行の商業運行を目指すと発表。（１２月１日）

　内部告発　保護拡大を検討：公益通報者保護法の対象が労働者のみ。役員や退職者にも保護対象拡充を。（１２月５日）
　ＮＨＫ会長　交代：ＮＨＫ経営委員会は次期会長に上田良一氏を任命。任期３年。籾井氏は退任。（１２月６日）
　米軍機墜落：米軍岩国基地所属のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機１機が四国沖の訓練空域で墜落。（１２月７日）

　川内　１号機　運転再開：営業運転は１月上旬。三反園知事は直接言及せず、原発機動を事実上容認。（１２月８日）
　朴大統領の弾劾可決：朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾訴追案が国会本会議で可決。憲法裁が歌碑判断。（１２月９日）
　部落差別解消推進法　成立：「部落差別」の言葉を冠した初めての法律。教育・啓発・実態調査責務に。（１２月９日）

　 原発の事故処理費用　２１.５兆円：廃炉や賠償費膨らむ。３年前試算の３倍。税、料金として国民負担。（１２月９日）
　 核燃サイクル　夢見続ける日本：高速増殖型炉「もんじゅ」廃炉か。米英独は既に撤退。遠い実用化。（１２月１１日）
　 国連軍縮会議　長崎で３回目：米ロを含む約２０ヶ国の関係者約３０人が参加。長崎発「核廃絶の願い」（１２月１２日）

　 南京市で南京事件　追悼式：旧日本軍が多数の中国人を虐殺した南京事件から７９年。約１万人参加。（１２月１３日）
　 トランプ氏「核能力強化」ツイッターで発言：米の核政策に転換の可能性。プーチン氏発言に対抗か。（１２月２２日）
　 核禁止条約　３月交渉開始：国連で１１３ヶ国の賛成多数で可決。非保有国と保有国の溝深まる懸念。（１２月２３日）

　 イスラエルの入植活動　停止要求：安保理は入植活動の即時停止を賛成１４ヶ国で採択。米は棄権。（１２月２３日）
　 中国空母　西太平洋へ：中国国防省は空母「遼寧（りょうねい）」が訓練で西太平洋へ向かうと発表。（１２月２４日）

2017年1月9日　　大村市九条の会　事務局