掲載日：2017年3月2日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2017年2月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉　（第32回） 　
　*　 戦前の「紀元節」を復活させた「建国記念日」は「非科学的」で主権在民にも反する。
　　　２０１７年２月１１日　東京都中央区での「２・１１集会」開会挨拶で
　　　東京歴史科学研究会　　高田雅士氏　　一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程に在学中。

　*　 「国を誇りに思う気持ちは、誇れる国を創れれば自然に生まれる。国旗への一礼を押し付ける空気は、 思考や行動を型に嵌め委縮させ、誇れる国にすることを妨げ、かえって日本の足を引っ張る。
　　　　長野県中川村　村長　曽我逸郎氏　１９５５年長崎県対馬生まれ

安倍政権関連
　　米国で７０万人雇用創出：１０年間で５１兆円、７０万人の雇用創出を日米首脳会談で米側に提示原案。（２月２日）
　 「尖閣に安保条約５条適用範囲」確認：マティス国防長官は首相との会談で「日米同盟」強化の方針で一致。（２月３日）
　 イランは唯一最大のテロ支援国家：マティス米国防長官が稲田防衛大臣との共同記者会談で指摘。（２月４日）

　 米軍機岩国移駐の協力要請：菅官房長官が県知事、岩国市長に厚木の空母艦載機を岩国基地への移駐要請。（２月５日）
　 日米首脳会談見据え　辺野古海上工事に着手：辺野古移設を加速の構え。政府、「唯一の解決策」と強調。（２月６日）
　 「共謀罪」の議論は「法案提出後に」：法務省は文書で「法案は検討中」「法案ができた後に議論を」と示す。（２月６日）

　 文科省　斡旋主導か：人事課ＯＢを仲介役にして組織的に「天下り」を斡旋。仲介支援を次官ら認識。（２月６日）
　 ＰＫＯ停止の可能性：南スーダン陸上自衛隊の「日報」に「戦闘があり、隊員が負傷する恐れ」と記載。（２月７日）
　 乱れる答弁　国会紛糾：野党は南スーダン、テロ等準備罪（共謀罪）などで防衛相・法相に辞任要求。（２月９日）

　 少年法の適用　１８歳未満に？：金田法相は少年法の適用年齢や懲役刑と禁固刑の一本化を審議会に諮問。（２月９日）
　 日米首脳　初会談：ホワイトハウスで会談。同盟の強化、尖閣諸島防衛、経済対話の枠組み新設で一致。（２月１０日）
　 兵器購入　米経済に貢献：首相は参院本会議で米国製の兵器購入について「米経済・雇用」に貢献と答弁。（２月１５日）

　 野党、稲田防衛相と金田法相の辞任を要求：民進、共産、自由、社民の４野党が両氏の辞任要求で一致。（２月１５日）
　 南スーダン「日報」調査委の設置容認：浜田予算委員長は設置して良いとし、一方稲田防衛大臣は否定。（２月２０日）
　 共謀罪　一般人対象の余地：「テロ等準備罪」法案は捜査当局の解釈や裁量で対象拡大が明らかに。（２月１６日）

　 待機児ゼロ　厳しい：首相は衆院予算委員会で２０１７年末の達成は厳しいと目標達成を事実上放棄。（２月１７日）
　自民、改憲加速：自民党総務会で憲法改正の発議に向けた動きを加速させる１７年度運動方針案を了承。（２月２１日）

　 南スーダン　深刻：衆院予算委の中央公聴会で公述人の日本国際ボランティアセンターの今井高樹氏は「自衛隊が 活動する地域はジュバで最も不安定。ＰＫＯ五原則は崩れている」と陳述。（２月２１日）
　 オスプレイ訓練　新潟・群馬で：防衛省は３月６日から日米共同訓練にオスプレイ６機が参加と発表。（２月２３日）

　 敵地攻撃能力　論点に：自民党は「弾道ミサイル防衛に関する検討チームの初会合を開き、増強を議論。（２月２３日）
　 森友学園と国の闇：官僚機構を知る元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「政治の力」なしに出来ないと語る。（２月２７日）
　「共謀罪」法案にテロ表記なし：政府が呼称する「テロ等準備罪」にテロ表記ない政府案を自公が了承。（２月２８日）

天皇退位論
　自民、「特例法による退位」で意見集約：政府が検討する「一代限りの特例法整備」で意見集約の方針。（２月６日）
　退位は特例法で：自民党高村正彦副総裁と公明党北川一雄副代表が会談。両党とも「「一代限り」を確認。（２月８日）
　公明・維新も一代限り支持；公明は全国会議員の懇談会で意見をまとめる。維新も特例法制定を正式決定。（２月１４日）

　 退位巡り会談：自民党の高村副総裁と民進党の野田幹事長が会談見通し。大島衆院議長も同席予定。（２月１５日）
　 民進、強まる皇室典範改正論：予定された野田幹事長と特例法を掲げる自民党の高村副総裁の会談中止。（２月１７日）

　 大島衆院議長が折衷案：退位は「国会の総意」を模索。典範に根拠規定を置く案を軸に調整に入る。（２月２０日）
　 女性宮家　違い浮き彫り：両院の議長と各党、各会派の代表者と個別に会談。皇位継承のあり方に違い。（２月２７日）

沖縄関連
　辺野古反対　東京集会：沖縄のたたかいを全国に広げる集会。伊波洋一参議員（沖縄の風）が参加。（２月２日）
　岩礁破砕　再申請せず：政府は辺野古沿岸部の漁業権は消滅しているとして、申請不要と判断。（２月３日）
　辺野古移設「唯一の解決策」：マティス国防長官は普天間飛行場の移転先は辺野古が「唯一の策」と確認。（２月３日）

　 辺野古確認に知事非難：知事と稲嶺名護市長は会見で「県民に大変失礼」「絶対に納得できない」と批判。（２月３日）
　 辺野古　海上工事に着手：政府は辺野古沿岸部海上に汚染防止膜固定のためのコンクリートブロック投入。（２月７日）
　 沖縄デマ番組　訂正を：市民団体はテレビ番組「ニュース女子」の司会者、東京新聞副主幹長谷川氏を批判。（２月９日）

　 嘉手納爆音　訴え却下： 2012年に夜間・早朝の飛行差し止めと1人150万円の損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部は「我が国の裁判権は及ばない」として訴えを却下。（２月９日）
　オスプレイ　空中給油の危険記述：パイロットが携行する「確認書」に空中給油の危険性の記述あり。（２月１０日）
　 浦添市長選　現職当選：菅官房長官は「辺野古埋め立て工事はマイナスとの懸念もあったが」と語る。（２月１３日）
　 山城氏の保釈認めず：最高裁は米軍新基地建設に反対する沖縄平和運動センター議長の特別抗告を棄却。（２月２０日）

　 埋め立て承認、法令で判断：謝花知事公室長は県の主張を押し通せないが、関係法令で適正に対応。（２月２２日）
　 嘉手納爆音　３０１億円賠償命令：那覇地裁支部は「被害を放置」として増額。飛行差し止めは認めず。（２月２３日）
　 東京ＭＸ　虚位認めず：東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）は沖縄基地反対運動を取り上げた１月２日の 「ニュース　女子」について捏造、虚偽があったとは認められず、放送法に沿う内容と公表。（２月２７日）

教育関連
　地方の私立大　公立化の動き：１８歳人口の減少が予測され、７大学公立化。他にも６大学に構想あり。（２月５日）
　米軍から研究費８．８億円：大学・ＮＰＯの学術会に１６年までの９年間で米軍から研究費が提供される。（２月９日）
　小学校用地　国有地売却：学校法人「森友学園」（名誉校長　安倍首相夫人）への売却額　異例の非公表。（２月１０日）

　 １４私大中１２で授業料値上げ：「スーパーグローバル大学創成支援事業」で採択された大学で値上げ。（２月１１日）
　 小３から英語の授業増：文科省は小学３年から英語を始めるために「質も量も」を鮮明に。他には社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込む。（２月１４日）

　 前文に「国を愛する態度」：小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改定案を公表。２０項目の徳目。（２月１４日）
　 慶応大にもＯＢが仲介：文部省元幹部２人が人事課ＯＢの綿貫和男氏の仲介を受けて慶応大に再就職。（２月１４日）
　 教育無償化へ　自民党「特命チーム」の初会合：財源や対象を検討する。教育国債を検討。財務省は警戒。（２月１５日）

　 保育所で「国旗・国歌」：厚労省は来年度から採用する「保育指針」改定案で「国家・国家」を盛り込む。（２月１４日）
　 森友学園の教育内容：衆院予算委分科会で文科相は「教育勅語」を暗唱させる教育は不適切と答える。（２月２３日

上記以外の重要事項
　核納容器内　推定毎時５３0シーベルト：福島第１原発２号機の調査場所の放射線量は１分で死に至る。（２月２日）
　介護福祉士出願が半減：受験取得に４５０時間の実務者研修が追加されたのが主因とみられている。（２月４日）
　自動ブレーキ義務化検討：国交省は高齢者の事故を防ぐため、国連の作業部会で基準策定後に義務化を。（２月３日）

　 女川原発　再稼働１８年度か：東北電力は女川原発の再稼働の時期を１８年度後半とする報告で最終調整。（２月３日）
　 米入国禁止を即時停止：中東・アフリカの七ケ国の入国一時禁止する大統領令について西部ワシントン州の連邦地裁が効力を一時的に差し止める決定。政権側は不服として争う方針。最高裁まで争われる可能性。（２月３日）

**　米高裁も「トランプ入国禁止令の差し止め継続」決定。　（２月９日）

　 無人補給船「こうのとり」燃え尽きる：国際宇宙ステーションに物資を運んだ「こうのとり」大気圏に突入。（２月６日）
　 イエメンでの米軍の対テロ急襲作戦逆効果：イエメンの都市ベイダでの作戦で苦戦。中東過激組織巨大化。（２月７日）

　 韓国　老朽原発の運転許可取り消し：ソウル行政裁判所は月城原発１号機の運転延長許可を取り消す判決。（２月７日）
　 石原氏　参考人招致「応じる」：豊洲移転を巡る都議会特別委員会は移転への招致決定に対し「応じる」と。（２月８日）
　 竹田ＪＯＣ会長を任意聴取：東京地検特捜部は東京五輪・パラリンピック招致に関し資金提供問題で聴取。（２月８日）

　 トランプ大統領　習氏に書簡：中国の習近平国家主席に公式な書簡を送り、「建設的関係」を呼びかける。（２月８日）
　 格納器内　推定毎時650シーベルト：福島第１原発2号機原子炉格納容器内はカメラ画像の乱れから推定。（２月９日）
　 トランプ大統領「一つの中国、尊重」：中国の習近平国家主席との電話会談で「一つの中国」政策に賛意。（２月１０日）

　 フリン米大統領補佐官　辞任；就任前に違法な対ロシア制裁措置について駐米ロシア大使と制裁協議。（２月１４日）
　 正男氏　毒殺：韓国国家情報院は金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏は毒殺の可能性大と見解。（２月１５日）
　 米国　北朝鮮に１億円：北朝鮮中央通信によると米国は昨年の朝鮮北部地域の水害に人道的支援。（２月１０日）

　 滞る　アウンサンスーチー和平：軍制御できず、政府軍と内戦状態にある北部で戦闘。少数民族が反発。（２月１２日）
**　　複雑化するロヒンギャ問題。治安部隊が残虐行為。政府、軍統制できず。
　 北朝鮮　弾道ミサイル発射：韓国軍合同参謀本部などによると５００キロ飛行の後に日本海に落下。（２月１２日）

　 超深海底生物から高濃度ＰＣＢ：マリアナ海溝に生息する生物からＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニアル）検出。（２月１３日）
　 医大、虚偽診断書の疑い：暴力団組長の未収監は京都府立医科大学付属病院と同大学の虚偽診断書か。（２月１４日）
　 米、イスラエルと首脳会談：トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談。イスラエルと将来のパレスチナ 和平の枠組みについて「２国家共存」にはこだわらないとの考えを示す。（２月１５日）

　 福島第一格納容器調査ロボ無念：調査ロボット「サソリ」の駆動部に堆積物が入り動かず。回収も断念。（２月１６日）
　 豊洲調査へ百条委：都議会は江東区の豊洲市場の用地取得交渉の経緯について百条委の設置を決定。（２月２０日）
　 民進党　共謀罪に反対：包括的で不明確な「テロ等準備罪（共謀罪）の創設に強く反対する見解を示す。（２月２１日）

　 川内原発　即時停止必要ない：三反園知事は九電の「特別点検」を踏まえ、強い対応は必要なしとする。（２月２２日）
　 中東・アフリカ４ヶ国で同時飢饉：戦争・干ばつでイエメン・ナイジェリア・南スーダン・ソマリア。（２月２２日）
　 核増強　米大統領言及：オバマ前大統領の核戦略を批判。「核備蓄を増強し世界一」を目指す考えを示す。（２月２３日）

**　　ロシア　７２９０発　米国　７０００発　　フランス３００発。
　 おとり捜査　検察側無罪求刑：約２０年前に小樽市で「銃刀法違反容疑」で逮捕され、２年の刑期を終えたロシア人 　　　　　　　　　　　　　　　男性の再審公判で検察側は有罪を求める立証せず、論告でも無罪を求刑。（２月２３日）

　 米大統領　最大の軍備増強を：トランプ氏は「保守政治行動会議」で「米史上最大の軍備増強」予算要求。（２月２４日）
　 都議会　証人喚問来月に：百条委員会は豊洲市場問題関係者の証人喚問を１１、１８、１９、２０日行う。（２月２４日）
　 国と森友学園が交渉：財務省国土交通省大阪航空局が森友学園と直接交渉。財務省は「記録廃棄」と答弁。（２月２４）

　大学の軍事化に懸念と警鐘：超党派の「議員連盟」と「世界平和アピール七人委員会」が懸念発表。（２月２４日）
　福島原発の賠償費　電気代に負担：賠償費用７．９兆、５．５兆円は電力会社で残りは一般家庭が負担。（２月２７日）
　両陛下、ドクさんと対面へ：両陛下は初訪問のベトナムへ。３月２日には結合双生児のドクさんと対面へ。（２月２８日）

2017年3月2日　　大村市九条の会　事務局

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