憲法改正および憲法に深く係わる報道（2017年7月分）　＜参考資料＞

掲載日：2017年8月16日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2017年7月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。
心に留め置きたい言葉　（第37回）
　　　*　マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりはいえず「共犯者」ともなっている。
　　　　　金平茂紀氏（ジャーナリスト　報道特集キャスター） 　７月９日　東京新宿での「大学人と市民のつどい」で指摘。
　　　　　　　　　　　
　　 *　今日、ついに私たちは核兵器禁止条約を手にしたと世界に伝えることができる。
　　　　　核兵器禁止条約国連会議ホワイト議長　　　７月６日の記者会見で

　　*　（日本は被爆国政府としての）責任を放り出し、強者を傷つけまいとおびえている。
. 　　　　　フランス平和委員会のロラン：ガルディアン会長　　　　　　　　　　　　
　

安倍政権関連
　都議選で首相、初の街頭演説：秋葉原で都議選初の街頭演説。「安倍やめろ」のヤジに激高し反論で応酬。（７月１日）
　自民　首都底割れ：都議選で自民は大敗。小池代表の都民ファースト第１党へ。「安倍一強」に打撃。（７月２日）
　政権幹部　責任論触れず：都議選で歴史的惨敗にも首相は自らの責任に触れず、二階幹事長も責任否定。（７月３日）

　 首相欠席で閉会中審査：都議選前には拒否していた閉会中の審査を認める。前川氏招致へ。首相は外遊中。（７月４日）
　 加計文書の「管理不適切」：松野文科相は文書管理が不十分だったとして次官ら３人を厳重注意。（７月４日）
　 改憲案　秋に提示方針：党内に慎重論があるが方針は維持。公明・山口氏「政権の課題でない」と牽制。（７月５日）

　 日欧ＥＰＡ「合意」：首相はベルギーでのＥＵとの首脳会談で経済連携協定（ＥＰＡ）との大筋合意を宣言。（７月６日）
　 核兵器禁止条約　採択：ニューヨークの国連本部で採択。賛成は国連加盟国の３分の２近くの１２２ヶ国。日本や核保有国が軒並み不参加。実効性に壁。（７月７日）

　「共謀罪」法　今日施行：犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込む「改定組織犯罪処罰法」（７月１１日）
　「官邸の関与明らか」：閉会中審査で参考人の前川氏は加計獣医学部問題で「明らかに推測される」と指摘。（７月１０日）
　 政権支持率　大幅低下：各全国世論調査によると内閣を支持するは最大で３６％、最低は３３％に。（７月１１日）

　 閉会中審査に首相出席：加計学園獣医学部新設問題に対する閉会中審査に首相の出席を自民党受け入れ。（７月１３日）
　 内閣支持率急落　２９．９％に：時事通信の世論調査によると内閣支持率は前月比１５．２％の減。（７月１９日）
　 閉会中審査　２４・２５日に：首相出席の衆参審査会日程決まる。質問時間は与野党３対７の配分。（７月１９日）

　 公募２ヶ月前に「加計」と伝達：山本創生相は昨年１１月に銃医師会幹部と面会。記録は国会答弁と矛盾。（７月２０日）
　 陸自　日報の存在伝える：稲田防衛相は「報告ない」と答弁したが陸自側はデーターの存在を数回報告。（７月２０日）
　 稲田氏　監察聴取に応じる：日報問題で自らの直轄機関の聞き取り調査に応じるも、信頼性に疑問。（７月２１日）

　 共謀罪　政府の二重基準：日本国際法律協会が会見し国連特別報告者の書簡を無視、軽視と批判。（７月２１日）
　 今夏に改憲案絞る：安倍首相日本青年会議所会頭との会談。秋の国会提出路線を維持する方針を語る。（７月２３日）
　 防衛大臣　辞任：ＰＫＯ（国連平和維持活動）日報問題で稲田防衛相、事務次官、陸幕長が引責辞任。（７月２７日）

　 自民　稲田氏の出席拒否：自民は野党の日報問題をめぐる閉会中審査に稲田元防衛省の出席要請を拒否。（７月３１日）

沖縄関連
　国批判の発言に処分：新基地建設強行をめぐる発言をした労働組合役員に対する処分に撤回要求。（７月２日）
　法治国家か？：知事は県議会で防衛大臣の「新基地できても調整なしでは普天間返らず」発言に怒り。（７月５日）
　降下訓練強行許せない：稲田防衛相に対して米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止要求。（７月７日）

　辺野古では足りない：米監査院報告に「緊急時」には米軍が那覇空港を使用と明記。現在も見解を維持。（７月８日）
　来月１２日　県民大会：米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対する県民大会を那覇市で開催と発表。（７月１１日）
　新基地建設差し止め　提訴へ：安倍政権の暴走を再び司法で問うこと議案を県議会が可決。（７月１４日）

　米オスプレイ　つり下げ訓練：宜野座村の民家近くで物資をつり下げて十数回の離着陸訓練を行う。（７月２０日）
　辺野古再び法廷闘争：国が県の許可なく「無許可で工事」で海底の岩礁を壊すとして差し止めを求める。（７月２４日）
　戦闘機の部品落下：Ｆ１５は那覇空港に着陸する際にライトの部品を落す。空港滑走路を約１時間閉鎖。（７月２６日）

教育関連
　給付型奨学金：政権が鳴り物入りで導入したが、想定の半数１４７３人で申込期間を来月まで延長。（７月１４日）
　教育無償化、待機児童対策は財源が焦点：最も難航しそう。実現には年５００億円規模が必要。（７月２０日）
　朝鮮学校の除外　「違法」：大阪地裁は国が大阪朝鮮高級学校を授業料無償化制度の適用除外は違法判決。（７月２８日）

　小学教員採用　英語できる人優遇：２０２０年の正式教科を前に全国４２教委で加点などの優遇措置。（７月３０日）
　法科大学院　３５校が廃止・停止：ピーク時には７４校あったが弁護士の需要が増えずに半数近くに。（７月３１日）

上記以外の重要事項
　香港返還２０年：習近平国家主席は香港に「一国意識」を促し、独立の動きを「許さぬ」と非難。（７月１日）
　廃炉まで７０年、１兆円：原子力研究開発機構は使用済み核燃料の廃止作業に７０年で約１兆円と試算。（７月１日）
　民進・共産、共闘加速：次期衆院選を「非自民の枠組み」で戦い「安倍一強」解消、政権交代を視野に。（７月２日）

　大崎事件　即時抗告：鹿児島地検は「決定承服できず」として即時抗告。福岡高裁宮崎支部は新たに判断。（７月３日）
　北朝鮮「ＩＣＢＭ試射成功」：大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功。日本の排他的水域に落下。（７月４日）
　理財局長　国税庁長官に：森友・加計問題で国会答弁の佐川理財局長が昇格。知らぬ、存在せずを繰り返す。（７月４日）

　九州に豪雨：記録的な大雨が北部福岡・大分両県を襲う。人的・ライフラインの被害甚大。（７月６日）
　沖ノ島　世界遺産決定：ユネスコの世界遺産委員会は福岡：宗像の沖ノ島、関連遺産の一括登録を認める。（７月９日）
　イラク政府「モスル解放」：ＩＳ（過激派組織「イスラム国」）に決定的打撃を与え、解放作戦が完了。（７月９日）

　都民ファーストの若狭氏　改憲について語る：改憲の必要性について小池氏の考えは首相と共通。（７月９日）
　劉暁波氏　死去：中国の民主化を訴えて投獄されていた「ノーベル平和賞」受賞の人権活動家が病死。（７月１３日）
　連合揺らぐ存在意義：神津里会長は安倍首相と会談し、「高度プロフェショナル制度」の修正を要請。（７月１３日）

　佐賀県オスプレイ受け入れへ「努力」：山口知事は佐賀空港へのオスプレイ配備計画の受け入れで調整。（７月１３日）
　新松浦漁協が初の海上デモ：組合員数約７４０人の新漁協が玄海原発再稼働反対、海を守れと海上デモ。（７月１５日）
　衆院選区割り改正法施行：小選挙区の定数を０増６減し１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す。（７月１６日）

　韓国　南北会談を提案：韓国国防省は北朝鮮に対して、板門店の北側で軍事当局者の会談を提案。（７月１７日）
　仙台市長選　野党系勝利：「野党統一」の前民進党衆院議員の郡和子氏が自公支持を受けた候補を破る。（７月２４日）
　フリーゲージ断念　表明：新幹線長崎ルートのフリーゲージトレイン導入についての運営は困難と表明。（７月２５日）

　残業代ゼロ　容認撤回：連合は批判を受け、「高度プロフェショナル制度」の条件付き容認を撤回。（７月２６日）
　蓮舫代表　辞任：民進党代表の蓮舫氏が執行部への批判に党運営が行き詰まり辞任へ。９月に代表選。（７月２７日）
　北朝鮮　再びＩＣＢＭ：弾道ミサイルを発射。米本土が射程内の９０００〜１万キロ可能な性能。（７月２８日）

　籠池前理事長と妻　逮捕：大阪地検特捜部は森友関係の二人を国の補助金不正受給事件の容疑で逮捕。（７月３１日）

2017年8月16日　　大村市九条の会　事務局