憲法改正および憲法に深く係わる報道（2019年2月分）　＜参考資料＞

掲載日：2019年3月21日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2019年2月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉　（第55回）　
　　できる範囲で、できることをやっていけば変えられると実感した県民投票だった。
　　みなさんにもそれが可能だと信じています。一緒に頑張っていければ。

　　　　　　　　　　辺野古県民の会代表　元山仁士郎氏（２９才）　２０１９・２・２４

安倍政権関連
　基本統計また不正調査：総務省は所管する基本統計「小売物価統計」で新たに不正調査があったと発表。（２月１日）
　徴用工問題　仲裁手続きへ：政府は韓国大法院（最高裁）の判決をめぐり韓国側協議拒否なら仲裁手続きに。（２月２日）
　省庁の障害者採用で統一試験を実施：政府は法定雇用率達成のため１９年末までに約４千人の採用を計画。（２月３日）

　「アイヌは先住民族」法案明記：政府は今国会に提出。観光資源の狙いも。「一歩前進」だが残る格差・差別。（２月５日）
　医師の労働　時短計画を：厚労省は勤務医の労働時間を短縮する計画の作成を医療機関に義務付け検討。（２月６日）
　官邸　記者質問に「要請」：内閣記者会に対し官房長は「東京新聞記者の質問」に事実誤認があるとして。（２月７日）

　四島不法占拠の文言消える：「集い　北方領土の日」アピール。ロシアを刺激しない政府の方針を反映。（２月７日）
　森友問題　解けぬ疑問：問題発覚から２年。学園への値引き根拠「示されず」。国の対応に批判続く。（２月９日）
　「陛下謝罪で解決」との韓国議長発言に抗議：安倍首相は「甚だしく不適切」と強く抗議。（２月１２日）

　自衛官募集　自治体の対応：首相は自治体の６割が「協力拒否」と言うが、９割近くが台帳閲覧に協力。（２月１３日）
　韓国議長、発言撤回応ぜず：天皇陛下を巡る発言に日本からの抗議を受け、「平素からの持論」と語る。（２月１３日）
　統計調査変更：首相秘書官が「問題意識」を厚生労働省に伝達からの⒉ヶ月後に有識者検討会立ち上げ。（２月１４日）

　安倍首相　ノーベル平和賞推薦問題：トランプ氏は記者会見で北朝鮮を巡って推薦されたと明かす。（２月１５日）
　平和条約交渉にロシアくぎ：日ロ外相会談でラブロフ外相は条約締結に「期限は設けない」と主張。（２月１７日）
　統計調査手法　厚労相、座長にメール：有識者検討委員会での状況を首相官邸側に報告をしていた。（２月２２日）

　竹島の日　亀裂増す日韓：元徴用工問題、韓国議長の発言など火種が続々。関係改善に「糸口なし」。（２月２２日）
　公共事業に汚染土計画：原発事故後、福島県内の除染ででた汚染土の９９％は再利用可能と国は試算。（２月２６日）
　統計不正追加報告：毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚労相の特別監査委員会は組織的隠蔽再び「なし」（２月２７日）
　
沖縄関連
　２４日に全県投票：辺野古への移設をめぐり埋め立ての是非を問う県民投票は全県での実施固まる。（２月１日）
　陸自配備　石垣市議会が否決：石垣市の中央部に陸自の部隊を配置する計画の是非について議会が否決。（２月１日）
　ハガティ駐日大使　辺野古現行案以外ない：地域の安全と安定に米軍の存在が不可欠と述べる。（２月４日）

　県民投票　今日告示：投票率がどのくらいになるか、５０％の壁を超えるため県は広報活動に力入れる。（２月１４日）
　県の審査申し出却下：移設工事で国と県の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関が却下。提訴へ。（２月１８日）
　辺野古埋めての可否を問う県民投票で反対「７２．１５％」：民意を踏みにじり、政府は工事を続行。（２月２４日）
皇室関係
　「慰安婦問題　天皇の謝罪で解決」：韓国国会議長が「天皇が慰安婦に直接謝罪すれば解決できる」と語る。（２月７日）
　新元号　事前に皇太子にも伝達で検討：政府は手続きとして平成改元を踏襲。事前伝達は憲法上の疑義も。（２月９日）
　新元号の考案者　事前に委託方針：４月１日新元号決定・発表に向け、複数の学者に委託の方針固める。（２月２７日）

　即位３０年祝い「宮中茶会」：浅田真央さん、王貞治さんら約７４０人が出席。「すてきな時間」と喜び。（２月２６日）
　代替わり後の称号：「上皇」の英語表記で直訳すると「名誉天皇！？」。「皇嗣（こうし）」は皇太子。（２月２８日）
　
 上記以外の重要事項
　米中　通商合意へ歩み寄り：トランプ大統領は習近平国家主席と直接会談する意向を中国側へ伝える。（２月２日）
　米、ＩＮＦ（中距離核戦力）条約離脱宣言：ポンペオ米国務長官が離脱を正式に宣言。中ロ軍拡競争も（２月２日）
　学校安全に関する内容を教職課程必修に：事件・震災の教訓に学び、発生時の対応が的確に行えるよう。（２月２日）
　米朝会談　ダナン開催：北朝鮮は会談の場所としてベトナム中部のダナンに同意。時期については未定。（２月２日）

　署名訴訟の記録　多数廃棄：歴史資料として記録を永久保存する制度が活用されず東京地裁の保存１１件。（２月５日）
　マドゥロ政権に国際包囲網：南米ベネズエラ混乱。国内経済破綻状態。欧米の多くはグアイド氏を支持。（２月５日）
　アフガン和平　ロシア関与：政府と反政府（タリバーン）が席を並べる初の機会がモスクワで６日まで。（２月５日）

　弁護士　約半数が東京に：弁護士数は４１，１７２人。医師以上に偏在が目立つ。過疎対策追い付かず。（２月６日）
　ＥＵ懐疑派　一大会派に：ドイツの新興右翼政党のガウラント党首が「開かれた愛国主義をめざす」と強調。（２月７日）
　アマゾンＣＥＯ　「脅迫受けた」：トランプ大統領寄りの米タブロウド紙の親会社から脅迫受けたと公表。（２月７日）

　松橋（まつばせ）事件　無罪言い渡しへ：公判で検察側が殺人罪立証せず。熊本地裁の判決は来月２８日。（２月８日）
　国民・自由協議入り：国民民主党と自由党は合流に向けた政策協議に入る。原発政策が焦点。（２月１２日）
　玄海２号機の廃炉決定：４基の一つ。テロ対策用地の確保が難しく、老朽化が酷い２号機を廃炉する。（２月１３日）

　同性婚求め１３組が一斉提訴：結婚の自由　全ての人にと札幌、東京、名古屋、大阪の地裁で国を提訴。（２月１４日）
　女性ゼロ議会　なお２割：全国１７８８議会の調査で分かる。ゼロ議会３３９。Ⅰ人以下は全体の４５％。（２月１７日）
　米、対北朝鮮で軟化：ベトナム・ハノイでの２回目の首脳会談を前にトランプ氏は「非核化急がない」と。（２月１９日）

　米の核技術輸出の計画：トランプ氏の側近らが極めて機密性の高い核技術をサウジアラビアに移転計画。（２月１９日）
　プーチン氏教書演説：中距離核戦力（ＩＮＦ）で対立の米本土もミサイルの標的と強硬な対抗姿勢を強調。（２月２０日）
　空自戦闘機が墜落：福岡・築城基地所属のＦ２Ｂ戦闘機が山口県沖に墜落。パイロット２人は救助される。（２月２０日）

　原発避難に４.2億円の賠償命令：横浜地裁は６０世帯１７５人が東電を相手の訴訟で東電の責任認定。（２月２０日）
　米　シリア駐留継続：トランプ政権はシリアからの米軍全面撤退の方針を変更。２００人の駐留を継続。（２月２１日）
　はやぶさ２、小惑星に着陸：ＪＡＸＡは探査機が地球から３・４億キロの「リュウグウ」に着陸と発表。（２月２２日）

　特高　故土門　拳氏（写真家）を監視：特別高等警察（特高）に監視される「特別要視察人名簿、乙類」。（２月２３日）
　宮城沖Ｍ7級　確率90％：青森東部沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで今後30年以内の発生確率。（２月２６日）

　印パ国境　攻撃応酬：核保有国の両国はカシミール地方停戦ラインを挟んだ空中戦に発展。危険な連鎖。（２月２７日）
　米朝会談　合意至らず：ベトナム・ハノイで１対１の会談。非核化・制裁解除で溝。今後の交渉は不透明。（２月２８日）

2019年3月21日　　大村市九条の会　事務局