掲載日：2011年12月3日

憲法改正および憲法に深く係わる報道　（参考資料）＜主に「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後とも、ご活用いただければ幸いです＞
　憲法改正の論議が「国民投票法」が公布、施行されて以後、急速に表舞台から消えました。しかし、改憲派の目指す先は戦争の放棄を謳う「九条」のみならず、国民の権利に係わる「十三条、 二十五条」などにも向かっています。 その動きは決して声高ではありませんが、静かに且つ確実に忍び寄っています。
　　　 ・「国民投票法」公布　　２００７年５月１８日
　　　 ・「国民投票法」施行　 ２０１０年５月１８日

　こうした状況の中、「改憲の危機感」を持続させるために、憲法改正に直接・間接に係わる関連報道をまとめ、大村市九条の会の「集い」で参加者に配布しています。 今後はホームページにも随時更新しますので、皆様方にも備忘録としてご活用いただければ幸いです。 2011年12月1日　「大村市九条の会」事務局

２０１１年９月
(1)石破茂（自民政調会長）発言　（９月２７日：衆議院予算委員会）
　　 　・　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に於ける武器使用に関する法改正をと主張。
　　　・　首相答弁：今の法律の枠内の武器使用基準で派遣が可能かどうか考えている
　　 「自民党綱領」の歴史
　　　 ・　立党宣言　綱領：３項目　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和３０年１１月１５日）
　　　 ・　立党５０年宣言　新理念：６項目　新綱領：１０項目　（平成１７年１１月２２日）
　　　・　平成２２年綱領：現状認識および３項目　　　　　　　　（平成２２年　１月２４日）
　　
(2)「一票の格差」の最高裁違憲判決を受けて、民主党が選挙制度案を決定。衆院改革来年２月を目途に「与野党協議」を経て「合意」を目指す。（９月３０日）　

(3)大阪の「教育基本条例案」→「教育の政治的中立」から「政治関与」を狙う。
　　　　 ・教員統制強化の条例成立なら教育委員６人の内の５人が辞意表明（９月１６日）
　　
(4)原発関連 　　　
　　　・６万人集会（９月１９日：明治公園）
　　　・日本のプルトニウム管理量　３０トン（国内：６．７トン　英仏：２３．３トン）
　　　・玄海原発再稼働ノー　佐世保市議会が全会一致で可決（９月３０日）

２０１１年１０月
(1)陸上自衛隊誘致　与那国二分→１００人程の隊員と家族（１０月３日）
　　
(2)「日の丸・君が代」裁判で最高裁が口頭弁論を開くことを決定。
　　　 ・民事訴訟法では「上告の理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ずに上告を却下できる」とあり、 口頭弁論を開くということは→逆転勝訴の可能性。（１０月６日）
　　
(3)武器共同開発の容認を政府に要請→前原政調会長（１０月１４日）

(4)「武器輸出３原則」について→野田首相「不断の検討が必要と強調（１０月１５日）
　
(5)憲法審査会　衆参で始動→「国民投票法」から４年。民主が自公に配慮（１０月１９日）
　　
(6)原発は潜在的核抑止力→「読売新聞、社説（９/７）」および「石破　茂（サピオ　１０月５日）」
　　　・詳細は朝日新聞（１０月１９日）に掲載の大江健三郎氏「定義集」。
　　　・サピオ（ラテン語の「味あう」）：隔週刊「国際情報誌」。保守系誌。「知恵を探る」の意味。
　 　　
(7)南スーダンへＰＫＯ先遣隊派遣→施設部隊２００人規模を年内に派遣方針を固める。（１０月２５日）
　　　・ ＴＰＰ、武器輸出三原則緩和と並び、米国重視、対米追随の象徴的な表れではないか。

２０１１年１１月 　　
(1)長崎市長「石破氏の潜在的核抑止力論」を批判（１１月１日）
　　
(2)ＴＰＰ参加を表明。　オバマ大統領：日本の対米重視に歓迎と注文（１１月１５日）
　　
(3)衆議院憲法審査会開催→改憲へ動き出す（１１月１７日）
　　　・「憲法審査会」そろり発進（１１月１８日）
　
(4)オスプレイ沖縄配置：来年１０月以降を想定。（１１月１７日）
　　
(5)南西地域離島攻撃を想定した陸上自衛隊の本格演習→大分・日出生台（１１月１７日）
　　　・１１月１１日、北海道からフェリーで輸送された９０式戦車４両が参加。
　　
(6)米軍艦載機訓練移転地→鹿児島県知事、馬毛島移転に反対表明（１１月１８日）
　　
(7)「中選挙区制復活を」：超党派議連が動き出す。（１１月２０日）
　　・ 民主党最高顧問　渡部恒三：小選挙区比例代表並立制導入に賛同したことを詫びる発言。
　　・たちあがれ日本幹事長　園田博之：２５年の政治生活の中で最大の間違いがこの制度の選択。
　　・「民意をくみ取り、ポピュリズムに陥らない制度」を目指すことで一致。

(8)米軍属犯罪：玄葉外相が日米地位協定の改善に向けた詰めの協議に入ったと表明。（１１月２３日）
　　
(9)地位協定の運用を見直すことで合意→米軍属公務中でも日本にも裁判権。事件、事故で日本人被害者が死亡した時に限定。（１１月２５日）
　　　・米側に第１次裁判権を認めたまま、米側の「好意的考慮」によって左右されるものとなっている。

(10) 沖縄県八重山の教科書採択問題が緊迫→教科書一本化ならず。（１１月２９日）
　　　・県教育庁は９月８日の協議を有効とし、竹富町への働きかけをする意向は「全くない」と語る。

(11)参院憲法審査会初審議→参院民主　改憲前向き。次回は１２月７日を予定。（１１月２９日）
　　　・民主党　江田五月氏：（憲法は）不磨の大典ではない。党の立場を「創憲」と説明。
　　　・民主党　増子輝彦氏：震災が憲法論議を妨げるとは思わない。 　　
　　　・自民党　川口順子氏：「国際平和に貢献すべき」として九条改正に触れる。
　　　・共産党　井上哲士氏：憲法が復興に生かされていない。いま審査会を動かすべきではない。
　
(12)「君が代」訴訟（前出：１０月の項�A）：最高裁、口頭弁論を開く。
　　　・最高裁の判断次第では「大阪府教育基本条例案」が問われることに。（１１月２９日）
　　
(13)原発輸出「解禁」急ぐ：原発を輸出できるようにする「原子力協定」が、３０日に審議入り。１２月２日に衆院を通過の見通し。
　　　・ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの四ヶ国と協定　発効へ。
　　　・「安全神話」は崩壊したのに、他国で事故が起きても日本には影響がないとの考えなのか。
　　
(14)辺野古新基地建設の環境アセスメントの提出時期について：防衛局長の不適切発言。（１１月２９日）
　　　・沖縄県民の怒り声：「沖縄軽視、政府の本音」。「力ずくで屈服させられてきた歴史と重なる」

ノートの目次ページに戻る