憲法改正および憲法に深く係わる報道　（2012年2月））

掲載日：2012年3月18日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（２０１２年２月）　＜参考資料＞
　主に「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

２０１２年２月
(1)沖縄防衛局選挙介入：宜野湾市長選を控えリストを作成。更に防衛局長が講話。（２/１）
(2)介入は以前から：名護市長選（２０１０年１月）、名護市議選（同年１０月）にも関与（２/２）
(3)宇宙技術の軍事活用：防衛省は天文衛星・すばる望遠鏡などの技術の活用を検討（２/ ３）

(4)田中防衛大臣「九条と自衛隊」国会答弁関連：芦田修正により、九条で持つことが禁じられている 「戦力」は「国際紛争を解決する手段として」のものに限られると読めるようになる。（２/３）
※　芦田 均「1887年（明治20年）〜-1959年（昭和34年）」は、日本の外交官・政治家。厚生大臣（第14代）、外務大臣（第76・77代）、内閣総理大臣（第47代）などを歴任。
　
(5)青森・六ヶ所で再処理不具合：日本原熱は核燃料再処理工場の試運転を一ヶ月延期と発表（２/４）
(6)大阪府堺市が大阪都構想協議会参加を見送る：協議会の設置条例案を市議会へ提出せず。（２/４）
(7)米軍グアム移転先行：普天間移設と分離し国外移転を先行させることで合意する方向。（２/５）

(8)宜野湾市長選一騎打ち：仲井真知事、自民党県連政調会長の佐喜真候補を応援。（２/６）
(9)生活保護最多更新：厚生労働省によると２０８万人。受給世帯数でも１５１万世帯で最多。（２/８）
(10)米軍再編の方針発表：普天間分離。辺野古移設に固執。沖縄県民は普天間固定化を危惧。（２/９

(11)社会保障はムダの宝庫：民主党前原政調会長が生活保護の医療扶助をムダの例にあげる。（２/１０）
(12)「維新の会」の都構想に堺市は：竹山市長が議会で不参加を公式表明。（２/１２）
(13)大阪市、思想調査：「特定の政治家の応援活動をしたことがあるか」などのアンケート（２/１４）

(14)原発再稼働について：民主党が「地元同意など条件に容認へ。（２/１６）
(15)戦略核削減案：オバマ政権が戦略核弾頭の配備案三案を検討。（２/１６）
　　　・１０００〜１１００発　・７００〜８００発　・３００〜４００発
(16)辺野古アセス：沖縄県知事は「環境保全は不可能」との意見書を沖縄防衛局に提出。（２/２０）

(17)南京大虐殺はなかったのではないか：河村名古屋市長が「南京大虐殺」否定発言。（２/２２）
(18)衆院区割り　違憲状態：「衆院選挙区画定審設置法」で決められた勧告期限延長されず。（２/２５）
(19)安倍元首相が「維新の会」に理解：９６条国民投票に対する条件を変えるなど評価。（２/２７）

(20)野田首相就任後初の沖縄訪問：沖縄県知事に「辺野古が唯一の有効な方法」と強調。（２/２７）

※　自民党の「憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔衆院議員）」が改正原案を明示。
　　　1,天皇を「元首」と位置付け
　　　2,自衛隊を「自衛軍」もしくは「国防軍」と規定。
　　　3,安全保障分野では「自衛軍の発動」を明記し、「軍法会議」の設置を盛り込む。
　　　4,国民の権利では「結社の自由」「公務員の労働基本権」の制約や「家族の尊重」を盛り込む。
　　　5,憲法改正の発議を現行の「衆参３分の２」を「過半数」に緩和することを盛り込む
　　 これらをサンフランシスコ条約発効から６０年目にあたる４月２８日までに、新憲法案を決定して国会への提出を目指す。（２/２８）→役員会了承先送り。３月２日の役員会で改めて協議。（２/２９）

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　　　　　　　　　　　　「原爆投下は予告されていた」　副題：国民を見殺しにした帝国陸海軍の「犯罪」