休　　憩　　室

俳句・寄稿の作品その７

掲載日：2017年11月14日

三権分立は機能しているのか
　現在の日本の国難状態は三権（司法、立法、行政）が正三角形とは言えず、行政が突出した「いびつな三角形」になっていると感じます。これは有権者の政治への無関心さが生み出したものです。報道の在り方など他の要素があるとはいえ、その責任の多くは有権者にあると思います。立法府は何もかも数の力で十分な審議も尽くそうとせずに次々と強行採決です。

　主権在民をないがしろにし、果ては国民が政治に期待と関心を持てなくなってしまったのが現状かと思います。 それは今回の衆院選挙で如実に表れています。一票の重要性を認識しない有権者が増え、千葉県・大阪府・兵庫県そして郷土徳島県において参政権放棄の結果、投票率50％をも割ってしまいました。全国平均でも５０数％そこそこという選挙に本当に意味があるのだろうかと疑問を持ちます。

　司法は憲法違反と知りながらも、その権限を放棄してしまったとの指摘を受けても仕方のない判決が続きます。その最たるものは一票の格差を「違憲状態」という中途半端な判決で濁しています。 今の選挙制度の不平等さが民意とはかけ離れた「一強与党」を生み出しているのは明らかです。

　憲法１４条には「すべての国民は法の下に平等である」とあります。内閣の顔色を窺（うかが）う司法では実に心もとなく感じられてなりません。 憲法で規定されている三権分立が正しく正三角形として機能しなければ正常な民主国家とは言えないのではないでしょうか。 これまでは全国に展開する「平和憲法を守ろう」との国民の声が「憲法改正発議」の状況を阻止してきましたが「これから憲法改正論議が持ち上がりましょう。

　今回の総選挙の結果は、放っておけば「憲法にとって最大の危機」が迫り、「国民投票」が現実のものになるでしょう。 現在の憲法のお蔭で、私たちは平和で安寧な生活を過ごしてきました。世の中の変化にも十分対応しうる憲法が、改憲勢力を後ろ盾にする内閣と司法の責任放棄によって危うい状態です。

　発議理由のほとんどが、日米安全保障条約の不平等さに起因するものである以上は日米同盟強化に反対しましょう。 「子供を守ろう！　大人が守ろう！」を合言葉に自主独立国日本の平和憲法を次の世代に引き継ぎたいものです。

２０１７年１１月１４日
寄稿　徳島県在住　　藤岡玄次郎（７３歳）
＜写真提供：東よね子氏＞