大村市九条の会

会報　第１８号

発行：２００７年３月

憲法を変えて戦争をしよう　？
その扉をこじあけるのが国民投票(改憲手続)法案だ！
　０５年１１月、自民党は「新憲法草案」という改憲案を発表しました。その内容は、憲法九条を変えて、自衛｢軍｣という軍隊をもって海外で戦争しようとするものです。それを絶対に成功させるために、安倍内閣は、躍起になって国民投票(改憲手続)法を急いで作ろうとしています。

国民投票(改憲手続)法とは？
　憲法は、私たち国民一人ひとりの人権が侵されないように「国」の権力をしばるきまりです。

　そのため権力者が簡単に変えられないように、国民が「変えたい」と言わなければ変えられない仕組みになっています。この「国民の承認」のための投票手続きに関する法律が国民投票法です。

 改憲に反対したら刑務所に？
　与党案では、公務員や教育者は「地位を利用」した国民投票運動が禁じられています。それにはなんと、大学の憲法学者も含まれているのです。それに違反した場合、刑務所に入れられることも考えられます。（最大禁固２年）。

　このように国民が意見を言うこと自体を禁止する国は、世界中どこにもありません。政府に都合の悪い人や改憲反対の人を逮捕したり、その運動をおどすために使われるおそれがあります。
５人に１人の賛成で憲法が変わる？
　憲法は国民の過半数の承認があったときに改正されることになっています。与党案は、この「過半数」を、無効票や白票を除いた「有効投票数」の過半数とするとしています。

　でも、これでは民意を最も反映しない制度となってしまいます。たとえば、投票率 45％で、有効投票率が85％とすると、その過半数は約20％です。つまり、与党案では有権者のたった20％の賛成で改憲を実現できるというカラクリがここにもしかけられています。

 改憲派がテレビと新聞を独占する！　　　　
　フランスなどでは、国民投票に関して有料のテレビ広告を禁止しています。これを自由にすると「金持ちが勝つ」選挙になってしまうからです。でも与党案は何のルールも決めていません。

　しかし、税金でまかなわれる公報や、テレビ・新聞での無料広告は「国会議員の数に応じて」時間、回数・新聞掲載欄の寸法まで決めているのです。つまり、公共の報道を独占できるカラクリが準備されているのです。

私たちにできること
これまで見てきたように、与党案の内容がいかに不公正なものであるかがはっきりしました。私たちは、国民投票法について、もっと詳しく知る必要があります。国民投票法の危険性を少しでも多くの人に知らせなければなりません。国民投票法案を廃案にするために、政府、地元選出国会議員に要請行動をおこないましょう。


届けよう！あなたの声を　　はがき・Ｅメール・ＦＡＸで

国民投票法案の廃案を求める要請書（例文）
（１）今、国会に提出されている国民投票法案を成立させることに強く反対します。

（２）国民の意思を歪めて、国民の間で大きな反対の声が上がっている「９条改憲」を不公正なやり方でかすめとろうとする「からくり法案」の国民投票法案は廃案にするよう要請します。

（３）国民投票法案については、国民の立場にたって、慎重かつ十分な審議をするよう切に要求します。

（４）国民の多くは、国民投票法案の成立を望んでいません。１ 月１３ 、１４ 日実施のJNN 世論調査では、「成立させる必要はない」が４７％で「必要あり」の４１％を上回っています。１ 月２３ 日付「読売」では、「安部内閣に優先的に取り組んでほしいもの」として「憲法改正」をあげた人はわずか７％にすぎません。 国民の望まない、しかも著しく不公正な国民投票法案は廃案にするしかありません。国民投票法案を廃案にするよう心から要請いたします。

＜内閣総理大臣＞
安倍晋三（国会事務所）〒100−8981　永田町2−2−1−602　ＦＡＸ03−3508−3602

＜地元出身国会議員＞
西岡武夫 nishioka2424@ace.ocn.ne.jp ＦＡＸ 03-5512-2542
高木義明 h02653@shugiin.go.jp FAX 095-826-0445
犬塚直史 tadashi_inuzuka1@sangiin.go.jp FAX 095-826-3115
久間章生 info @f-kyuma.com FAX 03-3502-5058
谷川弥一 FAX 0957-53-1542
北村誠吾 momotaro@seigo.info FAX 0956-25-6223
田浦　直 tadashi_taura@sangiin.go.jp FAX 095-828-1794

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