特集２　（2013年７〜8月分）

掲載日：2013年9月28日

特集２（2013年７〜8月分）　＜参考資料＞
　主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

１）集団的自衛権に関する関係者発言（抜粋）
(1) 坂田雅裕・元内閣法制局長官
　法制局長官交代人事を受け、「集団的自衛権、認める論拠はない」「憲法解釈の変更は邪道」と指摘し て、平和主義や法治主義の観点から警鐘を鳴らす。 （８/９）

(2) 前内閣法制局長の山本・新最高裁判事
　 就任会見で「憲法解釈変更難しい」「非常に難しい」と語る。（８/２０）

(3) 柳沢元内閣官房副長官
　「個別的自衛権で十分」「中国、北朝鮮の動きは個別的自衛権で対応可能」 （８/３０）

(4) 第一次安倍内閣法制局長官　宮崎礼壱氏
　集団的自衛権の解釈変更について「（法律上）ものすごく、根本的な不安定さ、脆弱性と問題点が残る。やめた方がいいというか、できない」と時事通信のインタビューで述べ、反対する考えを示す。　（8月２７日　午後　法政大学において）

　 *小松一郎・新内閣法制局長（前駐仏大使・集団的自衛家容認派）
　　 内閣が「右」と考えているのに法制局が勝手に「左」と決めているというのは正しくない」と述べ、憲法解釈の変更は「内閣に決定権」があるとの認識を示す。 （８/２６）

２）行政の教育現場、教科書への不当介入（改憲の先取り的な動き）
(1)東京・大阪・神奈川の各教育委員会が実教出版の「高校日本史教科書」に「国旗・国家に関して一部 の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述について、「考え方と相いれない」として、選定させないようにしている問題について、文部科学省は「日本史教科書の排除については、教育の条理にも憲法や現行法にも反するものであり、断じて容認できない」と述べ、撤回を求めている。（８/６）

　 *これに先立ち、神奈川県では県教育委員会の「高校日本史教科書」の選定再考指示を受けて県立高校２８校すべてが選定を変更していた。 （７/３１）

(2)東京都教育委員会は２２日定例会で都立高校が２０１４年度に使用する「日本史教科書」を採択。 「日の丸・君が代」をめぐり、都教委が「不適切」と各学校に通知した「実教出版」の教科書は前年 度に続いて採択ゼロになる。 （８/２３日付け）

(3)埼玉県でも文教委員会委員長から同様の理由による強い要請を受け、一端は県教委に採択されたものを９月２日に閉会中審査するという異例の事態へ。 （８/２７）

　*文部科学省でさえ「校長の職務命令に反すれば懲戒処分になりうるのだから、一定の強制性はある。『強制』は必ずしも誤った表現ではない」という解釈をしているのである。さらに言えば、各校の教科書選定が「国旗国歌」の記述だけに左右されたはずもなく、歴史全体に目配りされたもののはずである。
　*「教科書選びに　教委の介入は要らない」（８/２４：Ａ社社説見出し）

３）「はだしのゲン（漫画家　故中沢啓治氏著）」閲覧制限問題
　　　 発端は昨年８月に、「はだしのゲンには天皇陛下に対する屈辱、国家に対しての間違った解釈、ありもしない日本軍の蛮行が掲載されている」と、小中学校図書室から撤去せよとの陳情が市議会へ出されたものである。 これを受け、松江市教委は教育委員会議にも諮らず、閲覧制限を市内の小中学校に要請。これに対して 県内外から市教委への反対意見・抗議が相次ぎ、幅広い批判の声を受け島根県松江市教育委員会議で市教委の要請が撤回される。（８/２６）

　 *「はだしのゲン」は日本だけでなく、約２０カ国語で出版され、世界中で愛読されています。

４）オリバー・ストーン氏　初来日
　オリバー・ストーン氏略歴　１９４６年生まれ。６７歳。ベトナム帰還兵。「原爆投下は必要なかった」と主張する米映画監督。 「プラトーン」「７月４日に生まれて」でアカデミー監督賞を２度受賞。 ケネディー大統領暗殺を取り上げた「ＪＦＫ」など作品多数。 ドキュメンタリー作品「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史（全１０編　各５０分）」 　*ＮＨＫスペシャルでダイジェスト版（５０分）が８月５日放映されました。

　オリバー・ストーン氏は「原水爆禁止２０１３年世界大会（原爆追悼式典）」参加のため広島・長崎を訪れ、更には沖縄の普天間基地を視察。記者会見で述べられた示唆に富む言葉の一部を以下に紹介します

(1)原爆に関しては、我々は全てが間違っていることを発見した。嘘をついたり、公式に否定したり、検閲 したりしていた。トルーマン大統領は原爆投下の理由を、「狂信的に抵抗を続ける日本を降伏させ数十万の米兵の命を救うためだった」と繰り返し説明したが、実は全部うそだった。

(2)日本を占領した米国のねじ曲がった戦争観に沿った歴史の見方の結果、日本国民はある意味、米国から 自立できなくなったのではないでしょうか。米国に意を唱えた日本の首相がいたでしょうか。

(3)日本人は自分の歴史を否定されてきた国民だが、アメリカ人も自分の歴史を否定してきた。どうしてか。 それは日本もアメリカも軍隊に支配されてきたからだ。アメリカは今も続いている。

(4)若い人たちにはエネルギーがあります。恐れることもない。皆さんの政府を変えて下さい。米国に染ま らず、米国との軍事同盟から脱退し、世界に対する道徳的な権威となり、東アジアに平和をもたらして欲しい。「脱オバマ」を追求して欲しいと思います。

以下は沖縄での発言と新聞記事の一部
(5)戦後約７０年を経ても、冷戦時と全く変わらずに基地が居座り、戦争は終わっていないと感じた。

(6)米国は冷戦時と同じように中国の脅威をあおり、サンゴなどの住む美しい海を埋め立てようといる。非 常に馬鹿げたことであり、基地建設は恥ずべきことだ。 更に、「ベトナム戦争を経験した私にとって、とても興味深かった。復帰後も政治的な理由で、沖縄に米軍基地は居座り続けている。沖縄は日米に挟まれた厳しい状況にある」と話し、基地負担に苦しむ沖縄の現状に思いを寄せた。（８/１４　地元新聞）

尚、各地でのインタビュー動画や翻訳した記事が多数あります。詳しくは「ネット」で見ることができます。

５）特定秘密の保護に関する法律案
　安倍政権は、秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出し、情報管理の徹底を図る。守るべき秘密を（1）防衛　（2）外交　（3）安全脅威活動の防止　（4）テロ活動の防止の４つに分類。その内、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特定秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す内容になっている。

　この法案の問題点の主なものは以下の３点と考えられる。
(1)先に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」において、第１２条「国民の責務」、第２１条「表現 の自由」、第２９条「財産権」に見られる「公益及び公の秩序・・・」との文言同様に「特定秘密の範囲があいまい」で、政府の拡大解釈に歯止めがかからない可能性がある。

(2) 「特定秘密を指定」するのは、所轄官庁の大臣など「行政機関の長」であり、大臣や長官の判断一つで指定の乱発が危惧される。 たとえば、テロなどに関連すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで秘匿されることになりかねない。

(3) 「特定秘密」を知ろうとする働きかける行為も「漏えいの教唆」とみなされ、処罰の対象となれば報道機関の取材を制約し、国民の知る権利を奪いかねない。 　　
 

２０１３年９月２８日　　大村市九条の会　事務局