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憲法改正および憲法に深く係わる報道（2013年9月分） |
掲載日：2013年10月6日 |
憲法改正および憲法に深く係わる報道（2013年9月分） ＜参考資料＞ |
教科書問題 *愛媛県教育委員会は川之石高校、今治東中等教育学校の２校で日本の侵略戦争を賛美する明成社版 「最新日本史」採択を承認。昨年採択の土居、弓削、三瓶と併せて５校が採択。（９月１日） *実教出版の高校歴史教科書で日の丸・君が代を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と の記述教科書問題で大阪府教育委員会は「補足資料による指導」との条件つきで採択。（９月１日） *教育委員会制度の見直しを検討している中間まとめ案によると教育行政を執行する機関を、現行の 教育委員会から自治体の首長に替えるとうもの。政治的中立性の確保が課題となる。（９月２５日） *文科省は沖縄県竹富町教育委員会に「是正要求」を検討している。竹富町は２０１２年度から中学校 公民教科書に東京書籍版を使用。文科省は法的措置まで使って、侵略戦争を正当化する「つくる会」系の育鵬社版を使用するよう押しつけを図っています。（９月３０日） 憲法の解釈変更で自衛権行使容認について発言（要旨） 1) 藤崎一郎前駐米大使：集団的自衛権についての憲法解釈の変更で「集団的自衛権を行使できるような合理的な解釈はできる。憲法改正までは必要ない」（９月５日） 2) 丹羽宇一郎前中国大使：解釈変更について「スポーツ選手が途中で都合のいいルールに変えるようなもの。そんな姑息な手段を考えず、国民に憲法改正を問うべきだ」 「平和憲法を守る唯一の被爆国という立場で非核・非戦を世界に訴えるべきで、法の精神を尊重してきた先人の努力を水泡に帰してはいけない」 （９月６日） 3) 軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏：行使容認は中国の猜疑心を招きかねない。もはや米国にとって集団的自衛権は無意味だ。タカ派の平和ぼけは危ない。（９月１４日） |
1)対シリア攻撃の意向表明：オバマ大統領は議会に武力行使の承認を求める方針を明らかに。（９月２日） 2)安倍首相にもの申す：８月９日に首相が「恵みの丘長崎原爆ホーム」を訪れた際に、入所者を代表して森山君子さんのお礼の言葉には、「原発再稼働に反対」「９６条改正を危惧する」など安倍政権への強い批判を込められていた。（９月５日） 3)日米訓練にオスプレイ：来月、滋賀、高知で行う共同訓練にオスプレイが参加。（９月６日） 4)民主９条改憲素案：枝野私案をたき台に議論を進め、安倍政権の解釈変更を阻止する狙い。（９月８日） 5)シリア攻撃当面回避：米国は化学兵器を国際管理下おくというロシア提案の進展を見守る。（９月１２日） 6)埼玉県平和資料館の展示内容見直し検討：南京大虐殺、「慰安婦」問題などを年表から削除。（９月１３日） 7)シリア 化学兵器禁止条約加盟申請：現在内容を検討中。国連総長歓迎の意を表明。（９月１３日） 8)米ロ、シリア化学兵器廃棄合意：米ロ外相は会談で政治的な手段で廃棄させることで合意。（９月１５日） 9)特定秘密保護法案の中身検討に：「知る権利」「と「報道の自由」を明記する調整に入る。（９月１８日） 10)首相、５・６号機廃炉要請：東電に対し、福島第一原発の５・６号機の廃炉を求める。（９月１９日） 11)オスプレイ配備完了：機体に不具合があったみられる岩国の残る１機も普天間に到着。（９月２５日） 12)秘密保護法原案提示：報道の自由に「配慮」を盛り込むものの「知る権利」は明記されず。（９月２６日） 13)国連安保理 シリア決議全会一致で採択：化学兵器の廃棄の義務付けを全会一致で採択。（９月２８日） |
２０１３年１０月６日 大村市九条の会 事務局 |