原発ゼロの社会を目指して・・・玄海原発訴訟裁判で
大村市の「九条を守る会」のみなさん、こんにちは。
人生を一番楽しませてくれた大村の地を離れて10数年。現在、趣味で飼っているニホンミツバチたちと仲良く暮らしている緒方毅（元須田ノ木在住）です。「九条の会」の代表をされている谷川氏に偶然お会いした際、原稿を依頼され、いま気になってきている平和に関することを折々お便りしようかなと、ペンを取った次第です。
私は佐賀地方裁判所で開かれている「玄海原発訴訟」の原告の一人であることから、たびたび傍聴に出かけているのですが、前回の12月公判で意見陳述されたジャーナリストの斉藤貴男氏が報告集会発言とあわせ、安倍政権の原発政策問題に関して重要な指摘をされていたので報告することにしました。
斉藤氏は陳述の中で、国内の原発がミサイル攻撃を受け、緊急避難を行わなかった場合、最大4万1千人が急性障害に遭うという試算を外務省が1984年にまとめていたにもかかわらず、「反原発運動を利する」などといった理由で公表されなかったこと、「宴会飲み食いの精算は町の議長の交際費で5百万、九電が5百万出した」という玄海原発に関する告発書籍の中の事実を述べた後、日本を「国策たる原発輸出のバックヤード（裏庭）、あるいはショウルームとしての日本列島」にしようとしていると指摘。
報告集会ではさらに「安倍首相はトップセールスマンとしてアベノミクスを売りにして原発輸出を最大にする。さらにはその後、原発関連施設建設、その国のインフラ整備、協力・運営などに手を出し日本を原発輸出大国にしていこうとしている。そのためには国内の原発停止の現在の状況をそのままにしておくわけにはいかない。そこでいろいろと手を打って次々に原発企業から再稼働申請の声をあげさせる」と指摘。
やがて、福島原発事故の声は小さくゆがめられ、原発事故そのものがなかったかのようになり、さらに、海外の企業権益を守るためとして自衛隊が海外に頻繁に出かけていく。そういう事態になっていく可能性がある、ということでした。
たしかに、2014年になってまだ一月もたたない中で、これらの憶測を裏付けるかのような数々の発言が政府内から飛び出し、報道姿勢もどこか臆病になってきているような気がしてきている。強引に採決された「秘密保護法」の自己規制・事前検閲に早くもマスメディアが「萎縮」ということになっていなければいいのですが・・・。
なおこの日の公判では、福島双葉郡大熊町で被害に遭われた菅波佳子さん（福島県司法書士）も当時の切迫した状況を原告の一人として陳述されました。報告集会には2百人以上の方々が参加されていたようです。
2014年 1月 緒方 毅（佐世保市吉井町在住）