憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年2月分）

掲載日：2014年3月6日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年2月分）　＜参考資料＞
　主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

1、 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する報道　
1　安倍政権は「安保法制懇」を開いた。４月にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を首相に提出。 それを受けて政府は今国会中にも「憲法解釈」の変更に踏み切る構え。（２月４日）
2　集団的自衛権の行使を認めてこなかった公明党と内閣法制局が衆院予算委員会で、行使容認に意欲を示す安倍首相に配慮する答弁をする。（２月１２日）
3 「憲法解釈変更」を求める安倍首相を、古賀誠・元自民党幹事長は「立憲国としてとても考えられない」と批判、「もっと誠実に謙虚に、国家と国民の安全と財産を守る自覚と責任を」と語る。（２月１６日）

4　安倍首相は衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使を容認する」憲法解釈の変更について、従来の政府見解を大きく踏み越えた答弁を繰り返す。首相の私的諮問機関の結論や与党内の議論を待たず、「解釈改憲」を閣議決定で行う考えや、自衛隊法改正にまで言及する前のめりぶり。（２月２０日）
5　安保法制懇（北岡伸一座長代理）は集団的自衛権行使の条件として５条件を懇談会の報告書に盛り込む 考えを示し、憲法解釈の変更を求める報告書を４月にも首相に提出する。（２月２１日）

　　 *　９６条改憲に意欲：「改正すべきだと思っている」と改正に改めて意欲を示す。（２月４日）
　　 *　 「安保法制懇」は憲法９条１項の「国際紛争」の解釈を変更するよう、首相への報告書に盛り込む考えを明らかにする。自衛隊員のＰＫＯ武器使用について、憲法上の制約の解消を狙う。（２月２５日）

2、 教育関連報道
1 沖縄・竹富町の教科書問題で文部科学省は地方自治法に基づく是正要求を出し、教科書の変更を求める方 針を固めた。 　一方、竹富町は各市町村に採択権限を認めている地方教育行政法を根拠に独自採択は「合法」と主張し 町教育長は「教育現場に混乱は生じていない。国は一度見に来て欲しい」と語る。（２月１１日）
2　沖縄県八重山地区教科書問題で沖縄県教委は竹富町に対して変更の是正要求を出さない方針を改めて確認。県教委は採択地区を分割できないか検討している。
3　安倍首相は現行の教育委員会制度について、「責任の所在があいまい」として抜本的な改革に意欲。首長の権限を拡大する地方教育行政法改正案などの成立に向けて日本維新の会に協力を求めた。（２月１７日）

4　下村文科相は、小、中学校の道徳を正式教科に格上げする具体的な制度づくりについて、文科相の諮問機関である中央教育審議会に諮問。文科省は２０１５年度にも教科とする考えだ。（２月１７日）
５　自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、「教科書採択」や「いじめ問題」で国の関与を強める内容とする案を了承した。（２月１８日）
6　自民・公明両党は教育長と教育委員長を一体化させる案で合意する。安倍政権は、教育委員会制度を見直す関連改正法の今国会成立を目指している。（２月２0日）

　 *　首長の権限が強化されれば、竹富町のような教科書採択が事実上、不可能になることが懸念される。

3、 ＮＨＫ会長および経営委員発言に関する報道
1　ＮＨＫは会長の就任会見を伝えるニュースで籾井氏の発言を報じなかった。また、大手メディアの社説 では朝日、毎日、東京新聞各社は批判、読売、産経新聞は擁護と温度差。（２月１日）
2　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏（作家で代表作に「永遠の０」）は田母神都知事候補の応援演説で他候補を「人間のくず」などと自らの立場を無視した発言を重ねる。（２月３日）
3　長谷川三千子・埼玉大名誉教授が１９９３年の朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼幹部を「野村秀介は神にその命をささげた」とたたえる追悼文を発表していたことが、５日明らかになる。（２月６日）

4　各国メディアはＮＨＫ幹部暴言を受け、「慰安婦」「南京」をゆがめ、「公共放送の独立性脅かす」など との懸念の声が拡がる。（２月６日）
5　在日米大使館報道担当官は百田尚樹氏の「極東国際軍事裁判は米国が原爆投下や東京大空襲の大虐殺をごまかすための裁判だった」との発言について「非常識」と厳しく批判。（２月８日）
6　ＮＨＫの最高意思決定機関・経営委員会は経営委員について「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめ、「自ら律すること」を求めた。（２月１２日）
上記以外の重要報道
1) 橋下市長出直し選へ：他党の反対で行き詰まった大阪都構想の打開図るために市長を辞職。（２月１日）
2）安倍首相、「県内移設」に固執：予算委員会における「名護の民意受け止めよ」との要請に対して、「普天間基地の固定化はあってはならない」と辺野古への基地移転を進める姿勢を示す。（２月４日）
3）自公の国民投票法改正案を維新容認：独自案を取り下げ、自公と共同提案する方針を固める。（２月５日）

4）主権回復式典　今年は開催せず：政府は名護市長選の結果と１１月にも予定される知事選をにらみ、沖縄の国民感情に配慮し、「屈辱の日」とされる４月２８日の式典開催の見送りを決めた。　　（２月９日）
5）普天間移設　前途は：仲井真沖縄知事が強く求める普天間飛行場５年以内の運用停止は、「すでに乾いた ぞうきんを絞る状態」と防衛省幹部は語る（２月１０日）
6)「慰安婦の日」制定へ：韓国の女性家族省は元日本軍慰安婦の「記念日」制定を目指す方針。（２月１１日）

7）ケネディ大使が沖縄入り：仲井真沖縄県知事と会談。米軍基地の「負担軽減」を確認するも、名護市辺野 古の新基地建設については一切触れず。（２月１２日） 　　　
8）舛添都知事　自民党の憲法改正草案を批判：著書「憲法改正のオモテとウラ」で改正草案を「立憲主義をわかっていない」と批判。今のままの草案だったら、[国民投票で反対する]とも述べる。(２月１４日)
9) 野党５党　選挙制度改革案まとめる：「５増３０減」か「３増１８減」の二案と一票の格差を是正する選挙制度改革案。（２月１９日）

10) 武器輸出三原則を放棄：三原則のうちの「紛争国への禁止」を削除する素案を固める。（２月２３日）
　　　 *（３月６日）政府は公明党に配慮して、「紛争国への禁止」を削除せずに公明党との合意を目指す。　
11) 中国、「記念日」設定：中国の全人民代表大会で、抗日戦争に勝利した日とされる９月３日と旧日本軍が中国・南京を占領した１２月１３日をそれぞれ「国家記念日」「国家哀悼日」とする方針を決めた。安倍首相の靖国参拝を受けた対抗措置とみられる。（２月２６日）
 

2014年3月6日　　大村市九条の会　事務局