憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年11月分）

掲載日：2014年12月9日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2014年11月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

１ 教育関連報道
小中一貫校を制度化：中教審は２０１６年度にも「学年の区切りを自由に設定できる」制度を取りまとめる。（１１月１日）
学習指導要領の改訂：中教審は下村文科相が諮問した改定に取りかかる。２０２０年度にも本格実施する。（１１月２３日）

教研集会　不許可は違法：小学校を教育研修会場として使用を認めなかった大阪市に４１万円の賠償命令。（１１月２６日）
都市の私立大学　定員超過抑制：文部省は助成要件を厳格化。首都圏への集中を変え、地方の過疎化に歯止め。（１１月３０日）

２　沖縄関連報道
翁長沖縄県知事候補へ激励メッセージ：映画監督「ストーン氏」、言語学者「チョムスキー氏」ら１５氏。（１１月１３日）
沖縄県知事選　翁長氏当選：辺野古移設推進の現職、仲井真氏を破り当選。那覇市長選も移設阻止候補が勝利。（１１月１６日）

与那国　住民投票へ：町議会（定数６）は「自衛隊基地建設」の民意を問う住民投票に関する条例案を可決。（１１月１８日）
沖縄全４選挙区、知事選の枠組みで：辺野古への新基地建設反対の候補を各小選挙区で支援することを決定。（１１月２０日）

辺野古土砂搬出に反対：鹿児島県徳之島町の「とくのしま漁協」は環境破壊につながるとして土砂搬出のための「仮設桟橋建設」に同意しないことを全会一致で決定。町も県もこの決定の尊重を表明。（１１月３０日）

３　上記以外の重要報道
原電、寄付の不記載を依頼：敦賀市に１３,１４年度分、１０億４千万円の寄付を公文書に記載しないよう依頼。（１１月２日）
１８歳選挙権について議論：与野党８党の実務者が公職選挙法の選挙権年齢の引き下げについて議論。（１１月６日） 　
日米防衛指針（ガイドライン）先送り：政府・与党間の調整が難航し、最終報告が来春ごろに延びる可能性。（１１月７日）

川内原発再稼働：県知事が再稼働に同意する考えを表明。新基準で初めてとなる地元同意の手続きが終了。（１１月７日）
東西冷戦の象徴ベルリンの壁　撤去：１９８９年１１月。しかし東西の分断はまだ完全には解消されていない。（１１月９日）
日中首脳会談：２年半ぶり。会談で「戦略的互恵関係」に基づき関係改善に向け、一歩を踏み出すことを確認。（１１月１０日）

来月総選挙へ：１０％の消費増税の先送りを巡り、衆院を解散し「２日公示、１４日投開票」を軸に調整（１１月１２日）
消費増税　先送り：安倍政権は来年１０月予定の１０％引上げを先送りする方針を固める。民主党も認める。（１１月１５日）
宇宙基本計画「安全保障」色濃く：パブリックコメントのための内閣府素案に、「安全保障」との言葉が頻出。（１１月１８日）

首相、解散表明：消費税を先送りし、２１日解散を表明。１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。（１１月１８日）
低年金者支援　見送り：来秋の消費税１０％への再引き上げを前提にした支援の来年度導入見送りを検討。（１１月２１日） 　
自民　公約発表：憲法改正原案を国会に提出し憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指すと明記。（１１月２５日）
　
解釈改憲「これ以上できぬ」：憲法改正しなければ、現憲法下では更なる解釈変更はできないとの考えを示す。（１１月２７日） 　
昨年の参院選違憲状態：最高裁は「一票の格差」について「違憲状態」「１６年参院選までに是正を」と判決。（１１月２６日） 　
自民党、衆院選報道に要望：在京のテレビキー局各社に対し、「公平中立、公正の確保を求める」文書を送付。（１１月２８日）
　
共産党　テレビ局に要望：在京・全国ネットのテレビ局に「不偏不党・公正・公平な総選挙報道」を要請。（１１月２８日） 　
自民党への企業献金４２％増：２０１３年、企業からの献金は約１９億５４００万円。野党時代より４２％増。（１１月２８日）

心に留め置きたい言葉（第3回)
**私には夢がある。それは、いつの日か、私の４人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、 人格そのものによって評価される国に住むという夢である。
**最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。
 　マーチン・ルーサー・キング牧師（１９２９〜１９６８・４・４）ベトナム戦争に反対。凶弾に倒れる。
　

2014年12月9日　　大村市九条の会　事務局