憲法改正および憲法に深く係わる報道(2015年1月分) <参考資料> |
掲載日:2015年2月11日 |
憲法改正および憲法に深く係わる報道(2015年1月分) <参考資料> |
沖縄関連 |
教科書関連 教科書、「従軍慰安婦」削る:教科書会社「数研出版」が高校で使用されている公民科「現代社会」と「政治・経済」の教科書計3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉を削除する。(1月10日) 「40人学級」不採用:政府は公立学校小学1年生で導入されている35人学級を40人に戻せという財務省の要求を却下。これは少人数の学級の推進を求める広範な世論に押されたもの。(1月11日) 米教科書に訂正要求:菅官房長官はロサンゼルス公立高校の世界史教科書について、慰安婦問題を巡る記述や地図の 表記に問題があるとして出版社に修正を求めたと表明。出版社側は応じなかった。(1月19日 |
上記以外の重要事項 言論弾圧の危険を認識:「秘密保護法づくりの有識者」は「絶対安全との論調はとり得ない」との認識。(1月4日) 「北の靖国」に集団参拝:北海道旭川の陸自第2師団司令部の師団長(陸将)を始め60人の高級幹部。(1月5日) 「安倍談話」:未来志向の内容にする意向。首相の歴史認識を懸念する米国は早速、牽制球を投げる。(1月7日) 仏週刊紙が襲撃される:風刺画が売りの週刊紙「シャルリー・エブド」がテロ行為を受ける。12人死亡。(1月7日) 軍事費過去最大:4、98兆円(14年度比約2%増)で最終調整。国民の生活を犠牲に財源還流。(1月7日) ODA軍支援へ転換:途上国援助(ODA)に対する「開発協力大綱」で他国軍への支援を可能にする。(1月8日) 宇宙基本計画決定:自衛隊の部隊運用や日米同盟強化と軍需を突破口に産業基盤を強化する狙いを具体化。(1月9日) 元朝日記者、文春などを提訴:植村隆氏(北星学園大非常勤講師)は「記事は捏造だ」と西岡力氏等を提訴(1月9日) 集団的自衛権行使へ新概念検討:武力攻撃事態法に「存立事態」(仮称)という概念の盛り込みを検討。(1月10日) 改憲「まずは環境権や私学助成」から:菅官房長官は「欠けている部分の大事なところから」と語る。(1月10日) 中谷防衛大臣 軍事訓練に参加:憲法66条2項の精神に反し、防衛大臣自ら迷彩服に身を包み参加。(1月1T日) 日米合同演習 最多更新:13年度に米国を含む多国間共同演習を含む参加は74回、のべ915日間。(1月13日) 「憲法 自らの手で書く」:安倍首相は関西テレビの番組で「明文改憲」に意欲を示す。(1月14日) 中東へ支援表明:安倍首相は訪問中のカイロでの演説で中東地域全体に2940億円の支援を表明。(1月17日) 自衛隊ジブチ拠点強化:防衛省は海賊対策で設けた自衛隊拠点を多目的に使えるよう施設の強化を検討。(1月19日) 集団的自衛権の根拠具体化:自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」を盛り込む方向で調整中。(1月19日) 旧日本軍慰安所跡が記念館に:中國は南京の慰安所跡を「侵略戦争理解の場」とする記念館を公開予定。(1月19日) |
首相、ホロコースト記念館視察:「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と決意を語る。また、杉原千畝氏の功績を取り上げ、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現を」と強調。(1月19日) |
死刑容認 初の減少:5年ごとに実施の内閣府世論調査でこれまでの増加傾向が一転80・8%に減少。(1月24日) 70年談話 踏み出す首相:歴代首相の談話を「受け継ぐ」から踏み出し、「こまごま発言」も飛び出す。(1月25日) イスラム国 新画像公開:首相はNHK番組で「人質の湯川さん殺害の信ぴょう性高い」と語る。(1月25日) アウシュビッツ解放70年:式典には50カ国の代表が出席。二度と悲劇を起こさない決意を込める。(1月27日) 東京高裁 告発自衛官の処分を容認:内部告発(公益通報)した自衛官への制裁処分を支持し、控訴棄却(1月28日) 新基地反対「建白書」行動2年:賛同著名人114人に。ジェームス三木さんは「政府は国家ではない。国家を形成するのは、ひとりひとりの国民です」と直筆の署名がと寄せられる。(1月29日) スパイ衛星 明日打ち上げ:情報収集衛星(軍事スパイ衛星)レーダー予備機を搭載したH2Aロケット27号機を鹿児 島県種子島宇宙センターから打ち上げると発表。(1月29日) |
心に留め置きたい言葉 (第6回) **無礼な言葉はかつて目的を達したことはなく、憎しみは常に目標を乗り越えてしまう。 フランスの劇作家 サシャ・ギトリ **知は力なり イギリスの哲学者 フランシス・ベーコン |
2015年2月11日 大村市九条の会 事務局 |