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憲法改正および憲法に深く係わる報道（2015年4月分） ＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。
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１ 安倍政権
・対中戦争計画：防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画策定が明らかに。（４月１日）
・機雷除去 停戦前の中東でも可能に：１８年ぶりの日米防衛指針の改定で。ホルムズ海峡を想定。（４月９日）
・ホルムズ海峡「行けない」：公明に配慮して「武力行使の他に適当な手段がない場合」を明記。（４月１６日）
・「戦争法案」発言：社民の福島議員の発言に対し、自民修正要求。「表現の自由」と福島氏拒否。（４月１７日）
・「安保法制」自公協議決着：戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するための「国際平和支援法」では自衛隊の派遣には例外なく国会の「事前承認」を義務付けることで一致。（４月２１日）
・バンドン会議で首相演説：６０周年記念首脳会議で「植民地支配と侵略」「おわび」に触れず。（４月２２日）
・３閣僚 靖国参拝：山谷、有村、高市各閣僚は相次いで日中首脳会談の翌日に靖国神社を参拝。（４月２３日）
・新たに治安維持活動を定義：新たな「安保法制」のうち、現行法を改正する条文案の詳細が判明。（４月２４日）
・「戦争立法」の１１法制提示：自公は「国際平和支援法」と現行の「派兵関連法」１０本を提示。（４月２４日）
・ガイドライン１８年ぶり改定：これまでの「専守防衛」から防衛協力が地球規模に拡大する内容。（４月２８日）
・「戦争法案」修正せず：福島氏の発言修正を求めていた自民党は世論、野党の批判を考慮し収束。（４月２８日）
・日米、核不拡散へ声明：訪米中の安倍首相は会談するオバマ大統領と声明を出す。同盟強化も。（４月２９日）
・首相、米議会上下両院合同会議で演説：先の大戦への「痛切な反省」に言及し米国人の犠牲者に哀悼を捧げ、アジアの国民に「苦しみを与えた事実」を認める。「侵略」「おわび」という言葉は使わず、未来志向を貫いた。（４月２９日）
・「慰安婦」は「人身売買」：旧日本軍「慰安婦」問題を問われ、「人身売買」との認識を示す。（４月２９日）
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２ 沖縄関係
・辺野古工事中止を求める緊急声明：大江健三郎氏ら２２人が「埋め立て工事中止」を求める声明。（４月１日）
・「新基地できぬと確信」：菅官房長官との会談で、翁長知事は「移設は絶対容認できない」と明言。（４月５日）
・沖縄タイムス世論調査：翁長知事支持８３％。支持しない１４．６％。辺野古新基地反対７６％。（４月７日）
・辺野古推進に固執：防衛相会談で中谷防衛相とカーター国防長官は「移設が唯一の解決策」と確認。（４月８日）
・「辺野古基金」設立：新基地反対などの「建白書」実現と「沖縄の未来を拓く」事を目的とする。（４月９日）
・首相、沖縄知事と会談：世論の批判受けて「対話」演出。「辺野古移設」は平行線。両者さや当て。（４月１７日）
・談話に「侵略」「お詫び」不要：首相は「村山談話」にある言葉を再度使う必要はないと述べる。（４月２０日）
・浦添市長「公約破り」：２０１３年の市長選で那覇軍港の浦添市への「移転反対」公約を撤回。（４月２０日）
・普天間基地飛行停止は「幻想」：中谷防衛相は「５年以内運用停止」の定義について、「（飛行機が）飛ばない」とする自らの国会答弁を「不正確な発言」であると認めて撤回。（４月２４日）
・「辺野古基金」がⅠ億円を突破：９日の設立から早くも１億Ⅰ千万に達する勢い。（４月２８日）
・翁長知事 新基地推進に憤り：日米両政府首脳が辺野古への移設推進の姿勢を示したことについて、「唯一の解決策と確認したことに強い憤りを感じている。唯一の解決策という言葉は日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねない」と述べる。（４月２９日）
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３ 教育関連
・自衛隊 教育介入狙う：２０１３年の自衛隊募集担当者の全体会議の場で、安定した隊員確保のために、具体的教育内容に踏み込む方策を議論していたことが参院防衛委員会で判明。（４月２日）
・教科書検定 加筆促す意見：文科省は「慰安婦」「東京裁判」などの政府見解を加筆するよう促すし、各社が受け入れて盛り込む。また、領土の記述も大幅に増加。（４月６日）
・韓国「検定、歴史を歪曲」と：竹島（独島）についての記述を非難。中国新華社も批判。（４月６日）
・国連の教育指針適用を求める共同アピール：日本、韓国の４団体が今回の検定の問題点を指摘。（４月８日）
・国旗掲揚・国歌斉唱「国立大も」：安倍首相は参院予算委員会で「正しく実施されるべきだ」と答弁（４月９日）
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４ 上記以外の重要事項
・「報ステ」古賀氏発言の波紋：２７日の生番組における発言はコメンテーターの暴走？政権の圧力？（４月１日）
・製薬７２社、医師へ３００億：２０１３年度分の講演料、原稿料を公表。１０００万円超１８４人。（４月１日）
・自民、原発に固執：世論に逆行。「ベースロード電源」の割合を「国際的水準」にと提言。（４月７日
・両陛下 パラオ共和国を訪問：戦後７０年にあたり、激戦地ペリリュー島を訪問し、戦死者を慰霊。（４月９日）
・米・キューバ両首脳 初会談：オバマ大統領、カストロ国家評議会議長はパナマ市で「握手」。（４月１1日）
・高浜原発 再稼働認めず：福井地裁は新基準の安全性を否定し、運転を禁じる仮処分決定をだす。（４月１４日）
**仮処分とは：正式な裁判の前に効力が生じるもので、暫定的な措置を命じるもの。
・１票の格差 是正確認：参院の選挙制度検討会は議論を急ぎ、今国会中に結論を出すことで合意。（４月１６日）
・テレ朝・ＮＨＫ幹部を呼びつけ聴取：自民党は番組内容に問題があったと異例の事情聴取。（４月１７日）
・オスプレイ事前通告「不要」：朝長佐世保市長はオスプレイ飛来の事前通告は「不要」と述べる。（４月２０日）
・汚染水また外洋流出：福島第一原発の排水路で流出防止用ポンプが停止。外洋流出が確認。（４月２１日）
・川内１,２号機再稼働差し止め却下：鹿児島地裁は新基準に「不合理な点は認められない」と判断。（４月２２日）
・陸自ヘリが試験飛行：オスプレイの配備計画を前に対戦車ヘリによる試験飛行で騒音を測定。（４月２４日）
・民主 集団的自衛権で対立：「現実路線で容認を」の賛成派。「政権との差明確に」と反対派。（４月２４日）
・橋下・維新の言論封殺圧力：藤井京大教授が「大阪都」構想問題を巡り、維新の衆院議員が「京都大学の使用責任」を問う国会質問まで行っている事実を告発。（４月２７日）
・特派員へ「日本政府圧力」：ドイツ紙記者の「日中韓対立記事」、米紙記者の「慰安婦記事」へ。（４月２８日）
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心に留め置きたい言葉 （第９回）
**「歴史の歪曲は国民のためにならない」-----故吉野文六氏 日米の密約問題で自民党政権時代の国会答弁を虚偽と認めた元アメリカ局長。
** 「お前たち、代替案を持っているのか」「日本の安全保障をどう考えているのだ」という話がされること自体が日本の国の「政治の堕落だ」と思う-----翁長沖縄県知事 ４月５日の菅官房長官との会談での発言
**「政府と地方自治体は対等なはずだ」-----元沖縄県知事 太田昌秀氏
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