掲載日：2016年3月24日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年2月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉　（第20回） 　
　私はいつも最初にスポーツ欄を開く。
　 「そこには人間が達成したことが記録されている。第１面は人間のしでかした失敗ばかりだ」

　　アール・ウォーレン氏　1891年3月19日 - 1974年7月9日）は、1953年から1969年まで第14代連邦最高裁判所長官を務めた。第二次世界大戦中に、日系アメリカ人に対する人種差別政策である日系人の強制収容を支持し推進した人物でもあり、ウォーレンは後にその行為を誤りと認め反省を表明した。「ケネディ大統領暗殺に関する大統領特命調査委員会」で、委員長を務めた連邦最高裁長官。

安倍政権関連
　慰安婦問題　国連委に答弁書：政府は国連女子差別撤廃委員会に「強制連行」確認できずと提出。（２月２日）
　甘利氏へ５００万円：５００万円の原資はＵＲ（都市再生機構）補償金と建設会社の総務担当者証言。（２月４日）
　９条を連日攻撃：安倍首相は衆院予算委員会において、質問に答えて「日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下でつくられた」「戦後レジームからの脱却」を強調。明文改憲に踏み込む。（２月４日）

　参院選　９条２項も争点：「参院選でも訴えていきたい」と、参院選で改憲を掲げることを鮮明にする。（２月４日）
　高村自民党副総裁の発言：民主は「刹那戦術的空想平和主義」、共産は「戦略的空想的平和主義」と論評。（２月６日）
　九条の会が緊急会見：首相の戦力不保持を規定された憲法９条２項の明文改憲を公然と表明に対し抗議。（２月８日）

　放送法に関する高市総務相発言：放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法４条の違反を繰り返した場合、「政治的が判断」し電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及。（２月８日）
　南スーダンＰＫＯ延長：政府は閣議で国連平和維持活動（ＰＫＯ）期間を８ヶ月間延長して１０月末に。（２月９日）
　最新揚陸艦アメリカ　佐世保に：２０１９年に配備計画。開発中の最新鋭ステルス駆逐艦も配備計画。（２月９日）

　衆院定数削減２１年以降に：自民党は選挙制度改革で、民主党と約束の「身を切る改革」を先送り。（２月１０日）
　丸川環境相　発言を撤回：緊急の記者会見で松本市の講演で「除染の長期目標根拠ない」発言を撤回。（２月１２日）
　甘利氏「口利き」疑惑：甘利氏の公設秘書が、建設会社に「助言か」。民主党が録音データーを公開。（２月１５日）

　消費増税延期を進言：ノーベル賞学者が「今は適切でない」と。延期のための布石ではとの見方も。（２月１６日）
　集団的自衛権めぐる「想定問答集」：２０１４年７月１日の閣議決定に関連し国会からの要求があったのに法制局は開示していなかったことが判明。問題化の可能性。（２月１７日）
　民間船動員方針：安倍政権の民間船員を予備自衛官として活用、動員との方針に海員組合が抗議声明。（２月１７日）

　国民監視は違法　確定：イラク派兵に反対する市民運動を陸上自衛隊情報保全隊が監視・情報収集したのは違法だと して損害賠償や差し止め訴訟で仙台高裁の判決に対し、国・防衛相は上告断念。（２月１７日）
　慰安婦の強制連行を否定：日本政府の対応が国連委で厳しい批判を受けたが、政府は開き直りの態度。（２月１８日）

　集団的自衛権の「想定問答」を国会に非開示：解釈改憲に関連し、横畠法制局長官が存在は認める。（２月１８日）
　衆院　来年にも定数１０減：１５年国勢調査を基に小選挙区６、比例４の削減する方針を首相答弁。（２月１９日）
　　*首相　僅か１週間で翻意：一転して抜本改革を先送りし、自民案の「０増６減」の先行で対応。（２月２６日）

　ミサイル防衛（ＢＭＤ）に２兆円：北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実にシステム導入に当初より倍増。（２月２５日）
　自民　改憲姿勢鮮明に：１６年の運動方針案で明文改憲に取り組むと表明。参院選争点の構え。（２月２７日）
　南スーダン撤退も検討：治安悪化で安倍政権が１３年末より派兵しているＰＫＯ部隊の撤収を検討。（２月２９日）

　

沖縄関連
　那覇基地に航空団新編：Ｆ１５戦闘機を４０機に倍増し、第８３航空隊」を「第９航空団」に格上げ。（２月１日）
　係争委決定は違法：辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり沖縄県が国を相手取り、国を２件目の提訴。（２月１日）
　辺野古の新基地完了は２０２５年：米海兵隊計画では２０２０年１０月の完了予定が延び、居座り続く。（２月７日）

　和解暫定案　前向き検討：翁長知事は辺野古代執行訴訟で根本案でなく暫定案を検討すると表明する。（２月１５日）
　「日本のための判断を」と：普天間訴訟で知事は県・国の代理人の質問に原稿なしで２時間半訴え。（２月１５日）
　和解暫定案を「検討」：福岡高裁那覇支部が提示した和解案について県側は前向きに検討と伝える。（２月１５日）

　国の賠償を認めず：沖縄戦被害・国家賠償訴訟で那覇地裁は「明治憲法下」では責任はないと判決。（２月１６日）
　沖縄ＵＳＪ　撤回検討：新設するテーマパークの計画について撤回を含めて検討が判明。（２月１９日）
　日本本土復帰前、沖縄に核配備：米政府は機密文書を解禁。米研究所が当時の文書、写真を公表。（２月１９日）

　止めよう辺野古埋め立て：沖縄県民に連帯し国会包囲２万８千人。沖縄へ中継。全国の気持ちは一つ。（２月２１日）
　辺野古移設　２０２５年に完了：米太平洋軍の司令官は上院軍事委員会の公聴会で２年遅れを証言。（２月２３日）

教育関連
　おおさか維新が教育無償化など柱：憲法改正草案の大筋に義務教育から大学までの無償化を明記。（２月１６日）
　育鵬社版　組織的動員か：昨夏、大阪市で行われた市教委のアンケートで同一種の回答が見られた。（２月２４日）
　高校生の政治活動：朝日新聞の全都道府県・指定市の調査で６自治体が届け出不要との方針。（２月２１日）

上記以外の重要事項
　建交労と輸送業者が宣言：中央運輸労使協議会を行い、労使共同で２０００万署名の取り組みを採択。（２月１日）
　米大統領選　候補者選：アイオワ州党員集会で始まる。民主・クリントン。協和・クルーズ氏が勝利。（２月１日）
　自衛隊の国民監視　高裁も違法：仙台高裁は自衛隊情報保全隊の無制限な情報収集に歯止め違法判決。（２月２日）

　郵便投票「要介護４」も：政府は夏の参院選から自力で投票に行けない人に郵便制度拡大を固める。（２月４日）
　北朝鮮　ミサイル発射：午前９時半ごろ。ミサイルを南に向けて発射。飛距離５５００キロ以上と推定。（２月７日）
　九条の会緊急会見：首相の九条明文改憲発言に澤地氏は「戦争に行く道を今ふさがなければ」と訴え。（２月８日）

　長期金利　初のマイナス：日銀の金利政策、アベノミクスで市場混乱。株価急落９１８円安。（２月９日）
　建国記念日の由来：文字さえなかった紀元前６６０年、神武天皇が即位した旧暦１月１日とされる。（２月１１日）
　北朝鮮　拉致調査を中止：日本の制裁理由に北朝鮮は特別調査委員会を解体、拉致被害者の調査中止。（２月１２日）

　原発訴訟全国連を結成：国・東電の責任を追及し、損害賠償を求めて２１原告団約１万人が結成集会。（２月１３日）
　中国、西沙に対空ミサイル：西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイル配備。南沙（スプラトリー）諸島にも地上から敵航空機を狙う対空機関砲が複数配備されていることが判明した。（２月１６日）

　 女性差別　国連委で告発：女性差別撤廃条約委員会の審議で日本のＮＧＯ（非政府組織・ＪＮＮＣ）代表岡田仁子氏 が発言。日本政府の条約軽視の姿勢が改められていないと指摘。（２月１７日）
　自民・丸山氏　発言を撤回：「アメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ。建国当初・・」（２月１７日）
　安保法廃止案を提出：民主、共産、維新、社民、生活・・・なかまたちの５党は２法案を国会に提出。（２月１９日）

　５野党党首　国政での選挙協力で合意：戦争法廃止、立憲主義の回復や国政選挙で最大限の協力。（２月１９日）
　長崎県新幹線　２２年度開業：当初通りリレー方式の代替措置で開業を与党の検討委員会で最終調整。（２月２３日）
　同一労働　同一賃金　法改正へ：派遣法、パートタイム労働法や労働契約法の改正もやると相表明。（２月２３日）

　官房機密費使途訴訟：安倍首相が官房長官時代の使途をめぐる控訴審判決で一部の開示命令。（２月２４日）
　事実さえ伝えないＮＨＫ：安倍政権の高市総務相の発言が象徴するように「暗黒時代」の再来危惧。（２月２５日）
　人口　初めて減少：昨年の国勢調査速報によると前回より減少。大正９年の調査依頼初めての減。（２月２６日）

　シリア停戦が発効：米国とロシアが呼びかけた停戦が発効。５年に及ぶ紛争で初めて。しかし実効は。（２月２７日）

2016年3月24日　　大村市九条の会　事務局

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