憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年4月分）　＜参考資料＞

掲載日：2016年5月9日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年4月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。
心に留め置きたい言葉　（第22回） 　
　政治家は、まず今ある憲法を守ること。ここから始めよ。（憲法９９条　憲法を尊重し擁護する義務を負う）
　 慶應義塾大学　名誉教授　小林　節氏 　２０１６年４月５日　ＢＳフジ放送　「プライムニュース」　 同席者　伊吹文明氏（自民党衆議院議員・元衆議院議長）　石川健治氏（東京大学法学部　教授）

　この政権がまかり通っていること自体が緊急事態だ。 川内原発１．２号機を停止しないといった政権を停止しなければならない。
　　 作家　島田正彦氏 　　　　２０１６年４月１７日　市民連合応援！　民主主義ってなんだ？　早稲田大隈講堂リレートークで。

安倍政権関連
　核兵器使用　憲法禁じず：政府は閣議で「憲法九条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているものではない」との答弁書を決定した。（４月１日）
　消費税増税　適否「政治判断」：再延期するかどうか、消費増税法の法改正が必要。その制約の中で判断。（４月１日）
　集団的自衛権の想定問答　存在認める：横畠法制局長官は２３の問答存在を認めるが、開示しないという。（４月４日）

　ＴＢＳ　圧力示唆に抗議：「放送法の遵守を求める会」の圧力に、民主主義にたいする重大な挑戦と抗議。（４月６日）
　ＴＰＰ断固反対と一回も言ったことはない：首相のＴＰＰ特別委員会答弁。選挙公報の４番目公約は何？（４月７日）
　甘利氏口利き強制捜査：前経済再生担当相の金銭授受疑惑で東京地検特捜部がＵＲなどの強制捜査に入る。（４月８日）
　　**　ＵＲ：独立行政法人　都市再生機構（本社は神奈川県横浜市）

　 安保関連法「支持・歓迎国」：岸田外相が閣議で報告。米、豪、印、英はじめ２５ヵ国と欧州連合（ＥＵ）。（４月１５日）
　 地震でも川内原発　停止せず：政府は敷地内の揺れが原子力規制委員会の設定値を下回っているとする。（４月１６日）
　オスプレイ派遣「日本が要請」：米海兵隊は熊本地震への救援は日本政府の要請に基づくものと報道。（４月１８日）

　集団的自衛権・武器輸出解禁求める提言：自衛隊幹部の最高教育機関・統合幕僚学校が報告書まとめる。（４月１９日）
　「報道の自由」後退：国際ＮＧＯ（国境なき記者団）が発表したランキングで昨年より１１位下げ７２位。（４月２０日）
　首相　靖国に真榊：「正義の戦争」と肯定・美化する靖国の春季例大祭に、真榊（まさかき）を奉納。（４月２１日）

　同日選　見送り：安倍首相は熊本地震対応を優先と判断。地震対応に特化した補正予算案の編成を指示。（４月２４日）
　七人委員会がアピール：世界平和アピール七人委員会が「災害」を口実にした緊急事態法の危険性警告。（４月２５日）
　定数削減に根拠なし：現行の制度を温存のまま定数を１０減らす改定案の参考人質疑で根拠なしと答弁。（４月２６日）

　安保法は違憲と集団提訴：市民約５００人が東京地裁に提訴。夏までに約１５００人が１５地裁で提訴。（４月２６日）
　米製武器購入　３.５倍：機密性の高い武器に適用される有償武器援助（ＦＭＳ）で４６５７億円購入。（４月２９日）
　０増６減案　衆院通過：小選挙区６減、比例区４減の与党案が自公、おおさか維新の賛成多数で可決。（４月２８日）

　稲田政調会長　靖国参拝：「伝統と創造の会」代表の稲田朋美氏がサンフランシスコ条約発効の日に参拝。（４月２８日）
　
沖縄関連
　翁長知事「大変遺憾」：安倍首相がオバマ大統領に「辺野古移設が唯一」と説明したのに対し遺憾の意。（４月１日）
　目取真俊氏　逮捕：１９９７年「水滴」で芥川受賞作家。抗議活動で米軍立ち入り禁止区域への侵入容疑。（４月１日）
　普天間「全面返還」合意２０年：１９９６年４月１２日、普天間基地の条件なし返還合意。この８年前の１９８８年 ４月１９日には、当時の西銘知事が「県内移設は不可能」と明言。（４月１２日）

　辺野古土砂　搬出ノー：辺野古への土砂搬出に反対する全国連絡協議会は名護市で学習交流会を開催。（４月１８日）
　翁長知事　係争委で陳述：基地埋め立て取り消しの違法性を訴え、地方自治の本旨に基づく判断求める。（４月２２日）
　米軍ヘリパッド建設：沖縄県東村高江。国の天然記念物ノグチゲラの営巣が終わる７月以降建設強行か。（４月２５日）

教育関連
　教科書採択　８１８人が謝礼受ける：１００９人が関与。文科省は「採択への影響なし」と判断。（４月１日）
　教科書謝礼問題　調査へ：公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を始めることが判明。（４月１１日）
　義務教育学校が始動：小中の９年間を共通の教育課程学ぶ学校が開校。佐賀など１３都道府県の２２校。（４月７日）

上記以外の重要事項
　米国・市議　核関連企業に投資せず：マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は誤った税の使用と議決。（４月２日）
　ヘイトスピーチ抑止へ法案：自公が対策法案をまとめる。野党は既に独自案を提出しており、審議が本格化。（４月５日）
　ウルグアイ前大統領　来日：世界一貧しい大統領として知られるムヒカ氏が初来日。給与の大半を寄付。（４月６日）

　川内原発　停止認めず：１,２号機の住民側抗告に、高裁宮崎支部は「新基準に合理性」があると棄却。（４月６日）
　抑留死４９６４人の名簿公表：ロシア政府提示の資料を翻訳。旧ソ連で抑留死した新たな名簿を公表。（４月８日）
　核軍縮・不拡散で連携：世界で最初に被爆した広島で開催のＧ7外相会合でどう取り組みかを話し合う。（４月１０日）

　パナマ文書　世界揺るがす：タックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳やその親族らが関与の実態露わ。（４月１３日）
　田母神元空幕長　逮捕：東京地検特捜部は２０１４年の東京都知事選巡り、運動員買収容疑で逮捕。２００８年１０月の懸賞論文で「侵略戦争を美化」。靖国派のカリスマ的存在。核武装を主張。（４月１４日）

　熊本　震度７：午後９時２６分頃、九州地方で。熊本県益城町で震度７の揺れ。阪神・淡路大震災並み。（４月１４日）
　北朝鮮　ミサイル失敗：早朝、中距離弾道ミサイルを発射したが、途中で爆発か。米国の反発必至。（４月１５日）
　大変タイミングいい地震：熊本地震について、おおさか維新の会の片山共同代表の弁。不適切と撤回。（４月１９日）

　元朝日新聞記者名誉棄損裁判：「慰安婦」報道に関わった植村氏が櫻井よしこ氏等に対しての裁判始まる。（４月２２日）
　ハンセン病法廷　最高裁謝罪：「特別法廷」問題で調査報告書を公表。謝罪すれども違憲性は認めず。（４月２５日）
　衆院傍聴　年齢引き下げ：衆院議員運営委員会理事会はこれまでの「１０才以上」から「小学１年」に。（４月２８日）

2016年5月9日　　大村市九条の会　事務局