2016年6月5日開催、総がかり６月５日全国統一行動大村集会報告


総がかり６月５日全国統一行動大村集会報告
　６月５日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動が北は稚内を始め全国各地で開催されました。
　***イベント名：6・5全国総がかり大行動
　 　 　稚内地区集会 団体名：ピースウォーク稚内
　 　　会場：稚内総合文化センター　2階　美術室

　「大村市九条の会」も総がかり行動大村市実行委員会の一員として、下記の「集会」並びに「街宣行動」に参加しました。梅雨入りした生憎の空模様でしたが２４名が参加。午後２時に大村駅前公園で集会を持ちました。集会では参加者がリレートークで安倍政権の政策に対してそれぞれの視点での想いを語りました。

　 その指摘内容は安倍首相を始めとし、現政権を支える政治家に対する不信感一点に集約されます。 　本ホームページで度々、紹介してきたフランス革命時代の政治家タレーラン氏が残した「人間に言葉が与えられたのは、考えていることを隠すためである」との言葉をまたまた繰り返さざるを得ません。

　 以下の安倍首相語録が上記「名言」を象徴的に事実化します。また、公表された自民党選挙公約に隠された姑息さが安倍政権の醜い本性でしょうか。

消費税に関する２０１４年１１月１８日の記者会見で
　 「再び延期することはない。断言する。１７年４月の消費税率上げは・・・確実に実施する。三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況を作りだす」
そして、２０１６年６月１日の記者会見では
　　 「２０１７年４月に予定する消費税率１０％の引き上げを、１９年１０月まで延期する」と表明。
　　 釈明は「新しい判断」の一言です。これがまかり通れば約束も公約も「空証文」に過ぎなくなります。

　更に問題なのは、消費税の是非について「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べたことです。 増税延期に対する相応の批判があっても、消費税先送りや景気刺激策で有権者の関心を買い、参院選挙に勝って憲法改正に必要な議席の３分の２を占めたいとの思いが透けて見えます。

　 憲法改正に強い意欲を示す発言を続けながら、いかにも参院選の争点は消費税の是非であるかのように、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と強調し、参院選公約にも消費税先送り、経済対策や社会保障の充実などを前面に掲げています。 　一方、本丸とおぼしき「憲法改正」は最後尾に申し訳程度に「衆参憲法審査会の議論を進め、各党と連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正をめざす」と掲げる周到さです。

　 改憲したいのなら公約の冒頭に掲げて選挙の争点を明確にし、「正々堂々」と国民に信を問えばいいはずです。 　安倍首相には前科とも言えるような過去が生々しく思い出されます。 ２０１３年の参院選の公約には「集団的自衛権」の文言はなく、２０１４年の総選挙でも憲法違反の「安保法制＝戦争法」には公約では触れず、政策集で僅かにふれているだけなのに、選挙勝利後は「公約」の全てが信任されたと公言し、憲法を無視した強権政治を推し進めてきた事実があります。

　安倍首相が日頃から口にし、目指すとする「美しい国　日本」とは真反対な政治家・安倍晋三氏の姿が浮き彫りです。

　政治家の言葉の軽さでは麻生経済相、谷垣自民党幹事長も、負けてはいません。 衆議院の解散を避けた首相判断に異論を唱え、消費税の再延期の場合は「衆院を解散し、信を問うのが筋だ」と講演した麻生氏、同席し賛同を表明した谷垣自民党幹事長両氏の翌日の豹変ぶりには「驚きを隠す言葉」もありません。

　 ７月の参院選は憲法改正の途を許すのか、憲法改正を断念させるか国民の知性が問われる最後の戦いです。 国民はタレーランが看破した名言を教訓とし、「言葉によって巧みに隠された意図」を見抜く洞察力、想像力があるかどうか試されています。

　集会後は横断幕を先頭に思い思いのプラカードを掲げ、「戦争させない・９条壊すな」「武力で平和は守れない」「戦争したがる首相はいらない」などのシュプレヒコールで市民にアピールしました。

　 次の全国統一行動は「６月１９日」です。今回と同じ内容で全国と連帯します。ご参加、ご支援ください。
大村市九条の会　　事務局　（文責：谷川）

（掲載日：２０１６年６月８日）