憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年7月分）　＜参考資料＞

掲載日：2016年8月11日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年7月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。
心に留め置きたい言葉　（第25回） 　
　国の言うことを聞けばお金を出すぞ、言うことを聞かない場合は削るぞと言う。まるでイジメの構図を 見ているようだとの声を沢山聞く。
　　　　見て見ぬふりをしている傍観者がイジメ構図を支えている。
　　　　つまり本土に住む人間の他人事感、無関心が問われている。
報道特集　２０１６年８月６日　　キャスター金平茂紀（かねひらしげのり）氏

安倍政権関連
　軍属　四分類に限定：沖縄での軍属による殺害・遺棄事件を受けて日米両政府は範囲縮小で大筋合意。（７月４日）
　自公　改選過半数：「大阪維新」「日本のこころを大切にする党」を含む改憲４党が３分の２に迫る。（７月１０日）
　参院選「一票の格差」提訴：弁護士グループが全国４５選挙区で選挙無効を求め提訴。最大で３.０８倍。（７月１１日）

　７０歳以上の負担増　焦点：厚労省は社会保障審議会（厚労省の諮問機関）で医療費抑制議論を始めた。（７月１４日）
　改憲４会派　１６３議席確定：無所属議員の一部を加え改憲発議に必要な３分の２を上回る１６３議席。（７月２７日）

沖縄関連
　伊波氏　圧勝：参院選沖縄選挙区で「新基地建設を許さないオール沖縄」が現職大臣の島尻氏を破る。（７月１０日）
　怒りの高江：参院選で示された民意を無視し、翌日から資材搬入。米軍ヘリパッド建設強行が狙いか。（７月１６日）

　防犯パトロール隊　県民監視へ：米兵の犯罪防止の要員を高江に転用する計画が防衛省文書で判明。（７月２０日）
　米軍ヘリパッド（着地帯）工事再開：反対する市民と反対派が築いたバリケードを警察が強制排除。（７月２２日）

教育関連
　教科書謝礼　警告：公正取引委員会は東京書籍など９社に警告。教育芸術社と大日本図書は歳暮贈る。（７月６日）
　教育関連８法改正：文部科学省は地方教育行政法、大学学長の権限を強める学校教育法など８法に上る。（７月８日）
　中学で米兵「訓練」：武蔵村山中学の行事に参加した横田基地の米兵が「新兵訓練」に生徒を参加させる。（７月２０日）

上記以外の重要事項
　松橋（まつばせ）事件　再審決定：熊本地裁は現宇城市で３１年前の殺人事件の再審開始を認める。（６月３０日）
　年金運用損　５兆円：２０１５年度の公的年金積立金の運用成績確定。公表は参院選後の７月２９日。（６月３０日）
　立正佼成会も与党支持せず：「成長の家」の方針に賛意を示す。両宗教団体は嘗て自民党の支持団体。（６月３０日）

　バングラ・ダッカ人質事件：レストランで食事中、人質２０人死亡。うち邦人７人。ＩＳ名乗り犯行声明。（７月１日）
　オリンピック組織委員長　発言：森氏はリオ五輪の壮行会で「国家を歌えない選手は日本代表ではない」（７月３日）
　「富の再分配」模索：その一つは政府が全国民に最低限必要なお金を配る「ベーシックインカム（ＢＩ）」（７月４日）

　原発再稼働「認めぬ」：玄海原発３０㎞内の佐賀県伊万里市長は定例記者会見で「認められない」と述べる。（７月４日）
　南スーダンで武力衝突：自衛隊員３５０人が駐屯する首都ジュバで大統領派と副大統領派が衝突。（７月８日、１０日）
　南シナ海　中国の権利否定：オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は中国の主張を「法的根拠なし」とする。（７月１２日）

　東京都知事選告示：舛添要一前都知事の辞職に伴い都知事選告示。２１氏が立候補。３１日が投票日。（７月１４日）
　南仏テロ　８４人死亡：ニースで花火客の列にトラックが突入。３１歳の運転手は警察官に射殺される。（７月１５日）
　手話を広める知事の会　設立：ろうあ者が積極的に社会参加できる環境をと設立。３３都道府県が参加。（７月２1日）

　 韓国政府　慰安婦財団設立：慰安婦の名誉回復に取り組む「和解・癒し財団」に日本政府も１０億円拠出。（７月２８日）
　 鹿児島県新知事　川内停止要請：三反園訓（みたぞのさとし）は「８～９月」に一時停止を九電に要請。（７月２８日）
　 都知事に小池氏：元防衛相の小池百合子氏が自民の増田氏、ジャーナリストの鳥越氏らを破って当選。（７月３１日）

2016年8月11日　　大村市九条の会　事務局