憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年11月分）　＜参考資料＞

掲載日：2016年12月28日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2016年11月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。
心に留め置きたい言葉　（第29回） 　
　民意を明らかにするというより、民度が明らかになってしまう。それが国民投票ではないでしょうか
　 ６月の英国のＥＵ離脱を決めた「国民投票」の結果を受けて　　　　坂井豊貴・慶応大学教授

安倍政権関連
　年金制度改革法案が衆院審議入り：「将来の水準確保」に配慮というが、高齢者には厳しい年金抑制案。（１１月１日）
　ＴＰＰ　強行採決：離脱表明したトランプ氏の当選直後に衆院本会議で自公維が強行採決。発効見えず。（１１月８日）
　 オスプレイ　佐賀空港で試験飛行：防衛省は今回の飛行で佐賀配備に向けた弾みを付けたいと考える。（１１月８日）

　遅れてパリ協定を承認：日本は協定の実施ルールを決める会合にオブザーバーとしてしか参加できない。（１１月８日）
　日印原子力協定　署名：インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟。「核実験すれば停止」条項は別文書。（１１月１１日）
　駆けつけ警護　閣議決定：南スーダンの国連維持活動（ＰＫＯ）に関し、「駆けつけ警護」を閣議決定。（１１月１５日）

　 参院憲法審　再始動：改憲勢力が衆参で３分の２を占める状況の下で本格的な憲法論議が始まる。（１１月１６日）
　 自民「合区」解消に照準：参院憲法審で地方選出の自民議員から「合区」解消の声。公明は反対姿勢。（１１月１６日）
　 憲法審　衆院でも再開：１年６ヶ月ぶり。自民党は改憲項目の絞り込みは今国会では行わない考え。（１１月１７日）

　TPP　米国の参加不可欠：日本や豪州の有志７ヶ国がペルーのリマで会合、全１２ヶ国で発効を確認。（１１月１７日）
　トランプ氏と初会談：ニューヨーク訪問中の首相は外国首脳としては初めて。「信頼築ける」と強調。（１１月１８日）
　　 青森駐屯地で南スーダンへの壮行式：戦争法に基づく初の海外派兵。隊員約３５０人と家族が参加。（１１月１９日）
　　　 **第Ⅰ陣１３０名が２０日に出発。２１日にはジュバ到着。残る２２０人は来月１４日までに出発。

　日韓が軍事情報協定：日本が早期締結を要請。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結・発効。（１１月２３日）
　３メガ銀　自民へ６０００万円：１５年度政治資金。献金を自粛の一方、融資の形で自民党を支える。（１１月２５日）
　自公維　年金カット法案強行：衆議院本会議において法案強行を狙い、野党反対押し切り会期の延長。（１１月２９日）

沖縄関連
　嘉陽宗義氏　死去：普天間飛行場の移転先とされる辺野古で反対運動の象徴として先頭に立ってきた。（１１月３日）
　大阪府機動隊員の「土人」発言：ヘリパッド建設に反対する住民に「土人」「シナ人」と暴言を吐く。（１１月８日）
　普天間騒音第２次訴訟判決：那覇地裁沖縄支部は２４億円の賠償命令。騒音の差し止め請求は棄却。（１１月１７日）

　北部訓練場　来月２２日返還：北部敷地の半分（約４千ha）。返還条件の高江の工事年内終了の見通し。（１１月１８日）
　世界遺産候補地　やんばるの森：隣に米軍訓練場があり、生態系保護に懸念の声。保護・管理は？（１１月２８日）

教育関連
　防衛省　研究費制度拡大：来年度から大学や研究機関を対象にⅠ件当たり５年間で最大数十億を計画。（１１月１８日）
　国立大学教員　任期付き急増：国の交付金減り、人件費抑制。４０歳未満では６割超え。（１１月２２日）
上記以外の重要事項
　豊洲「責任者」８人認定：東京江東区、土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で「独断的」な判断と認定。（１１月１日）
　「明治の日」復活を：「明治の日推進協議会（塚本元民社党委員長）」は２０１８年までに「文化の日」を「明治の日」と する法改正を目指す。稲田防衛相、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが役員。（１１月１日）
　日銀、５度目の先送り：２％の物価上昇を掲げ、デフレからの脱却を宣言した「異次元緩和策」の敗北。（１１月１日）

　ＮＨＫ契約　憲法判断：受信料契約を拒否に対しＮＨＫが起こした訴訟を大法廷（１５人裁判官）で審理。（１１月２日）
　南スーダン　国連部隊（ＰＫＯ）と政府軍一時交戦状態：７月の政府軍と反政府軍の戦闘の際に発生。（１１月２日）
　憲法公布７０年：「憲法守れ」「戦争法廃止」などと訴える集会やデモ行進、街宣活動、講演会が全国で。（１１月３日）

　パリ協定きょう発効：温暖化対策の国際ルールが発効。「脱炭素社会」へ加速。日本は締結が遅れている。（１１月４日）
　核は必要と北朝鮮　：北朝鮮が外交カードではなく、「体制維持の手段」としていることを裏付ける発言。（１１月５日）
　天皇の公務縮小　提言へ：退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、退位と縮小について提言を検討。（１１月６日）

　天皇退位　賛否割れる：退位を巡り、政府が設けた有識者会議が専門家５人からヒアリングを始めた。（１１月７日）
　インド、３億人が電気のない生活：核不拡散条約（ＮＴＰ）に加盟しない国との日印首脳会談に波紋。（１１月７日）
　第３の性　入国ＯＫ：カナダ当局は外国人の入国手続きについて、男・女・その他の性別を選べると発表。（１１月７日）

　トランプ氏勝利：女性大統領誕生かとの大方の予想を覆して当選を決める。就任は来年１月２０日。（１１月９日）
　進む「終身刑化」：法務省によると無期刑の仮釈放は昨年１８３５人中９人。多い頃は７０人ほどが釈放。（１１月８日）
　一票格差　「違憲状態」１０件：７月の参院選について訴訟で１６判決出そろう。合憲が６。違憲０.（１１月８日）
　　**「合憲」は高松・東京・宮崎・那覇・札幌・名古屋の各高裁・支部

　玄海３・４号機「適合」：規制委員会は再稼働に向けた安全対策の基本方針が新規制基準に適合と承認。（１１月９日）
　 政務活動費　大半が前払い：地方議員が使う調査研究費の支給方法は９５％（１４５議会）が前払い。（１１月１７日）
　美浜原発（福井県）認可：原子力規制委員会は４０年超える３号機の２０年間の運転延長を認可。（１１月１６日）

　男女格差　総合で１１１位（１４４ヶ国中）：世界経済フォーラムの発表。所得や管理職登用に遅れ。（１１月１９日）
　長崎大にＢＳＬ（バイオーセフティーレベル）４：危険度が最も高い病原体を扱う施設について県・市・大学が協議。 県と市は事業化に合意。周辺ではウイルス漏れを懸念。（１１月２２日）
　ジュバ治安「不安定」：南スーダンＰＫＯ　軍司令官代理によると「和平合意維持」状態と言えない。（１１月２４日）

　カストロ前議長　死去：１９５９年のキューバ革命を率いる。「反米帝国主義のカリスマ」。９０歳。（１１月２６日）
　川内１号機　運転再開へ：来月８日にも運転再開の見通し。「原発検討委」議会採決が間に合わず。（１１月２８日）

2016年12月28日　　大村市九条の会　事務局