掲載日：2017年1月9日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2017年1月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉　（第31回） 　
　米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。　 　　トランプ新大統領発言

　　２０１６年１２月２２日　トランプ次期米大統領はツイッターで「世界が核に関して思慮 分別を わきまえるまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と発信。 また、選挙戦中には「地球温暖化への懐疑的姿勢」を明らかにする。１月２６日、米科学誌は北朝鮮による核実験、核兵器を持つインドとパキスタンの関係悪化も含め 世界の終りまでの時間を象徴する「終末時計」を３０秒進め、「２分半」とする。

安倍政権関連
　　衆院解散　秋以降か：年頭記者会見で「当面は予算編成など経済・外交に専念」との考えを示す。（�T月４日）
　 オスプレイの空中給油　再開：防衛省は６日から再開されると発表。同機の運用は「完全再開」される。（�T月５日）
　 明文改憲に執念：安倍首相は仕事始めの会合で憲法施行７０年の節目に触れ、明文改憲の具体化に意欲。（�T月５日）

　 駐韓大使　一時帰国：韓国・釜山の日本総領事館前の「少女像」設置に対し、政府は対抗措置を発表。（�T月６日）
　 共謀罪　６７６の犯罪対象：共謀罪の構成要件を変えた「テロ等準備罪」新設する法案の概要が判明。（�T月７日）
　 駐韓大使　一時帰国：釜山の日本総領事館前の「少女像」設置問題で。慰安婦問題で再び行き詰まり。（�T月９日）

　通常国会　２０日招集：「テロ等準備罪（共謀罪の構成要件を変更）」の新設法案の絞り込みが大きな争点。（�T月１０日）
　震災復興費で海自機購入：２０１１年の東日本大震災の復興予算で購入の輸送機が日米軍事演習に参加。（�T月１０日）
　日比首脳会談：首相はマニラでドゥテルテ比大統領と会談。南シナ海連携強化で一致。�T兆円の支援表明。（�T月１２日）

　高速度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入： 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の切り札として導入の検討へ。（�T月１３日）
　高速炉の開発「急ぐ必要なし」：内閣府原子力委は「現状では経済的な競争力はない」。米英独は撤退。（�T月１３日）
　軍属を８項目に定義：軍属の範囲を明確化する補足協定で８項目に定義。日米地位協定は改定せず。（�T月１６日）

　法制局　想定問答を開示：総務相の「情報公開・個人情報保護審査会」は法務省が作成し、提示を拒んでいた２０ �T４年７月の集団的自衛権の閣議決定に関する「想定問答集」を開示するよう通知。（�T月1７日）
　 戦争法　民間人も戦地へ：政府は「平和安全法制」で民間人にも海外戦地での「協力依頼」を明記。（�T月１８日）

　 共謀罪新設に疑問：政府は他国との「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法の整備が必要としてきたが、締結のために「共謀罪」を設けたのは、１８７ヶ国・地域中ノルウェーとブルガリアのみ。（�T月１９日）
　　 **　共謀罪　政府答弁を修正：岸田外相は上記下線表示の現状を踏まえ対象犯罪を限定。（�T月３０日）

　トランプ大統領　ＴＰＰ離脱表明：就任演説で６分野の政策発表。ＴＰＰ離脱、温暖化対策も撤退表明。（�T月２１日）
　首相　防衛力強化に言及：参院代表質問で日米同盟について「防衛力を強化、役割の拡大」に意欲。（�T月２５日）
　基礎的財政収支８・３兆円赤字：法人税、消費税低迷で２０２０年度の見通し。黒字化の目標遠のく。（�T月２５日）

　日米電話会談：会談は４０分。日米同盟の重要性確認。ワシントンで初の首脳会談、２月１０日で合意。（�T月２８日）
　補正予算成立：約１.７兆円の赤字国債を追加で発行を盛り込んだ２０１６年度第３次補正予算可決成立。（�T月３１日）

天皇退位論
　天皇退位特例法に絞らず：有識者会議は３通りの考え方を示し、国民に複数の選択肢を提示する狙い。（�T月１１日）
　元日に即位・新元号は困難：宮内庁次官が定例の会見で「譲位、即位」について実際には困難と語る。（�T月１７日）
　有識者会議（座長＝今井経団連名誉会長）は天皇退位「一代限り」推奨：論点整理を取りまとめ公表。（�T月２３日）

　皇位継承維持策を検討：首相は衆院予算委員会で退位議論と切り離し、皇位継承の維持方策検討表明。（�T月２６日）
　皇族減少に対応　議論の場を：民進党の野田幹事長が「女性宮家」創設を議論の場を設けるべきと提案。（�T月３０日）

沖縄関連
　知事年頭挨拶：辺野古に基地を造らせないことを県政の柱とし、あらゆる手法で取り組むと決意を語る（�T月４日）
　 米兵　基地外に落下：伊江島補助飛行場でオスプレイからパラシュート降下した米兵１人が基地外に。（�T月１０日）
　「施政権変更せず」：佐藤政権下、１９６４年のサンフランシスコ平和条約（米国の権利）の密約判明。（�T月１２日）

　 宮古島　与野党ともに分裂：市長選は陸自隊の配備と市政運営巡り、「オール沖縄」ならず４氏の争い。（�T月１５日）
　辺野古裁判検証：今後の展望を議論するシンポジウムで「新基地絶対造らせない」翁長知事が決意表明。（�T月２０日）
　米軍ヘリ不時着：米軍基地所属の対地攻撃ヘリがうるま市伊計島の農道に不時着。ホテルから６００ｍ。（�T月２０日）

　基地への葛藤　映画に：慶応大学３年生　（２０歳）が地元の基地問題の難しさをフィクション映画に。（�T月２１日）
　「沖縄ヘイト」番組に批判：東京メトロポリタン（ＭＸ）テレビ番組「ニュース女子」放映のルポに抗議。（�T月１８日）
　沖縄副知事　辞任：教員採用試験で口利きをしたと報じられ、県政を混乱させたとして辞任。口利き否定。（�T月２３日）

　沖縄前副知事が告訴：前教育長の「口利き」「恫喝」容認証言に対し「名誉棄損」として那覇地裁に告訴。（�T月２６日）
　ヘリパッド建設に抗議中、事故発生；県道で抗議中の男性を機動隊の警察車両が轢き、書類送検される。（�T月２８日）
　知事　訪米へ：普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対をトランプ新政権の関係者に訴える狙い。（�T月３１日）

教育関連
　国連部会が各国に要請：国連専門化作業部会はアフリカ系子孫に関するコネティカット州で奴隷制について不正確な 記述があるとされた歴史教科書の使用が中止された事を歓迎。次世代に歴史的事実を正確に 伝えるよう各国の教育関係者に求めた。メディア向け文書で明らかに。（�T月５日）
　 部活休養日設定を通知：文科省は中学校の運動部の部活について休養日の設定を各県に通知を出す。（�T月６日）

　前川文部次官　引責辞任：組織的に吉田前高等教育局長を早稲田大学へ「天下り」斡旋。次官も関与。（�T月２０日）
　防衛省研究費　揺れる大学：公募金１００億円規模の安全保障関連の技術研究を巡り対応が分かれる。（�T月１５日）
　明治大学の「軍事研究禁止」の広告に反響：３日間に４万、一週間で１０万件を超えるメール、ツイータ。（�T月２２日）

　朝鮮学園の訴え却下：補助金を出さないのは違法との訴えに対し、交付要件に不適合と大阪地裁は却下。（�T月２６日）
　法政大学　防衛省研究委託制度に応募認めず：軍事教育を明確に定義。こうした軍事研究行わない指針。（�T月２７日）

　「日本会議の研究」販売差し止め仮処分に抗議：書籍・雑誌協会は「表現の自由に関する重大問題」と批判。（�T月２７日）
　軍事研究推進制廃止を：大学教授らが「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求める緊急署名を呼び掛け。（�T月３１日）

上記以外の重要事項
　敗戦後初の帝国議会開院式で天皇が述べた勅語の起草過程が明らかに：「国威発揚」から「平和国家」へ。（�T月４日）
　中国空母、南シナ海で訓練：新年初頭から海軍の主力戦闘機「殲（セン）１５」の発着艦訓練を始める。（�T月４日）
　交通事故死　減少：３９０４人。６７年ぶりに４千人下回る。最高は１９７０年の１６，６７５人。（�T月４日）

　柏崎再稼働「認めない」：新潟米山知事は東電会長、社長と会談。公約通り再稼働は認めないと力説。（�T月５日）
　プーチン氏指示と断定：米大統領選にサイバー攻撃で介入したとして米情報局はプーチン氏の指示を公表。（�T月６日）
　和解基金案を佐賀有明漁協拒否：諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議で１００億円基金案を拒否。（�T月９日）

　豊洲　基準７９倍の有害物質：豊洲市場の土壌汚染調査のための地下水検査で環境基準を大きく超える。（�T月１４日）
　いざ北極海：文科省は北極海周辺を冬季も含めた通年航行が可能な砕氷観測船の建造方針。３００億円。（�T月１２日）
　記者死亡　過去１０年最悪：２０１６年の活動中に死亡したジャーナリストは３３ヶ国１５６人に上る。（�T月１０日）

　諫早基金案　統一対応断念：諫早湾干拓の和解協議で佐賀・熊本・福岡三県が確認。長崎は受け入れ検討。（�T月１２日）
　共産、共闘加速：１９２２年の結党以来、初めて他党の党首を招待。「野党連合政権」掲げる議案を採択。（�T月１５日）
　区割り審議会が見直し作業に：衆院の一票格差是正を巡り、１９都道府県１００選挙区の見直しに着手。（�T月１６日）

　英国、ＥＵ完全離脱へ：メイ首相はＥＵからの完全離脱を表明。単一市場から撤退。移民規制を優先。（�T月１７日）
　阪神・淡路大震災から２２年：１９９５年、死者６４３４人、全半壊約４７万世帯の都市直下型地震。（�T月１７日）
　独　極右政党幹部発言に批判：「ナチスの歴史を記憶しようとする政策は１８０度転換しなければ」と。（�T月１７日）

　玄海３・４号機稼働許可：原子力規制委員会は新基準に「適合」と認定。九電は夏ごろの稼働を目指す。（�T月１８日）
　ロヒンギャの現状：イスラム協力機構はミャンマーのイスラム系少数民族の現状に「重大な懸念」声明。（�T月１９日）
　トランプ氏　大統領に：公職経験のない初の大統領。「米国第一主義」を掲げて分断の中の厳戒就任式。（�T月２０日）

　懲役・禁固刑一本化検討：法務省は「懲役刑」と「禁固刑」を廃止し刑務作業に加えて更生教育にも対応。（�T月２３日）
　広島　原爆投下後の新写真：広島平和記念資料館は原爆投下後に米軍が撮影した写真１０枚を公開。（�T月２４日）
　ミャンマー工場で劣悪労働：国際人権団体は委託元の（株）ミキハウストレードとワコールに是正勧告。（�T月２５日）

　南京事件否定本　ホテルに：アパホテルの各部屋に「南京大虐殺」を否定する本を。中国で批判の声。（�T月２５日）
　メキシコ国境に壁　命令：トランプ大統領は不法移民対策として移民制限着手。７ヶ国のビザ停止も。（�T月２５日）
　都議選　６月２３日告示：東京都選挙管理委員会は任期満了に伴う都議選（定数１２７）を日程決める。（�T月２５日）

　壁建設へ米大統領令：メキシコとの国境に中南米からの不法移民の流入を防ぐ壁建設の大統領令に署名。（�T月２５日）
　核燃料取り出し再延期：福島第１原発３号機使用済み燃料プールからの核燃料取り出しを２回目の延期。（�T月２６日）
　米メキシコ首脳会談中止：国境の壁建設を巡り対立が激しくなる。一方でトランプ氏は独ロと電話会談。（�T月２６日）

　終末時計　２分半に：トランプ米大統領の「日韓の核武装容認」。「地球温暖化」への懐疑的発言を反映。（�T月２６日）
　東芝　原発建設撤退：米国での巨額損失で原発建設工事から撤退を表明。半導体分社化も決定。（�T月２７日）
　米英二国間貿易協議へ：ホワイトハウスでメイ首相と会談。ＥＵ離脱の英国と協議。対ロ制裁には温度差。（�T月２７日）

　テロ対策の大統領令：トランプ氏、中東・アフリカ７ヶ国の国民の入国を一時停止。世界に混乱広がる。（�T月２７日）
　竹島に少女像設置計画：設置募金が始まるのに対し、韓国政府は政治・外交への悪影響を恐れ規制通達。（�T月２８日）
　南極新基地建設：南極の内陸で氷床を解析し過去の気候変動を探るのが目的。昭和基地開設から６０年。（�T月２９日）

　インド殉教者の日：非暴力・不服従運動でインドを独立に導いたマハトマ・ガンジーが凶弾に倒れた日。（�T月３０日）
　福島第１２号機　黒い塊を撮影：炉心溶融した圧力容器の直下に溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性。（�T月３０日）

2017年2月3日　　大村市九条の会　事務局

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