掲載日：2017年4月7日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（2017年3月分）　＜参考資料＞
主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉　（第33回） 　

　 「勝つ方法はあきらめないこと」
　 座り込みと監視行動の続く辺野古の浜のテント前に看板に書かれた言葉。 ２００４年４月１９日に始まった抗議の座り込みは４月１日で１０００日を迎える。

安倍政権関連
　森友学園の政府調査は会計検査院が限界：安倍首相は参院予算委員会での「森友学園」についての質問に。（３月２日）
　 防衛費１％枠　突破に意欲：予算委員会で国内総生産（ＧＤＰ）比の１％にとらわれず防衛費の増加に意欲。（３月２日）
　 森友側の参考人招致応じず：政府・与党は籠池理事長と関係官僚の参考人招致は「慎重にやるべき」と難色。（３月３日）

　 首相、野党共闘を意識：全国幹事長会議で「民進党は政策を棚に上げ、民共体制で挑戦してきた」と述べる。（３月４日）
　 総裁３選後を想定　来年秋の解散も視野：首相は衆院解散・総選挙の時期について先送りを検討。自民党大会で総裁 任期を３期９年に延長する党則改正が決定。（３月５日）

　 財務局が森友学園予定地産廃の埋め戻し提案：豊中市の国有地を財務省近畿財務局が格安で売却した問題で、同局が産廃を用地内に残したままにするよう求めたとの証言。（３月８日）
　 南スーダン撤収の理由は「一区切り」：「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきでな」と稲田防衛大臣。（３月１０日）

　 南スーダン日報１００日分公開：南スーダン首都ジュバ付近の緊迫した状況が克明に記されている。（３月１３日）
　 核兵器禁止条約交渉会議に参加呼びかけ：平和首長会議は公開書簡で「核保有・傘下国」の参加呼びかけ。（３月１４日）
　 日報、陸自も保存：南スーダン「廃棄」不開示後も保存。稲田防衛大臣が特別防衛監察を指示。（３月１６日）

　 衆院法審査会　実質審議：大災害など緊急事態時の議員の任期延長に狙いを定めて憲法改正を訴える。（３月１６日）
　「共謀罪」法案を閣議決定：当初は「テロ」の文言なし。密告の奨励。国民監視強まる法案を国会提出。（３月２１日）
　森友、籠池氏証人喚問：昭恵氏付きの政府職員（谷女史）が関与と証言。野党は昭恵氏の証人喚問要求。（３月２３日）

　 首相、籠池証言を全面否定：参院予算委員会で「妻関与、全くない」など池理事長の証言を次々と否定。（３月２４日）
　 南スーダンＰＫＯ　５月末に撤収：稲田防衛大臣が陸上自衛隊施設部隊の５月末の撤収を命令。（３月２４日）
　 関係者の証人喚問求める各紙社説：首相夫人を含め「森友問題」関係者の証人喚問を求める多くの社説。（３月２７日）

　 核禁止条約　交渉開始：「核なき世界」に向けた条約に賛成１１３ヶ国。核保有国は交渉拒否。日本反対。（３月２７日）
　 核禁止条約　日本は交渉に不参加：政府は条約の実効性を批判、各保有国と非核保有国の橋渡し役放棄。（３月２７日）
　 教育費無償化で改憲妥当か：憲法を改正して幼児から大学まで無償化が改憲項目として自民党内に浮上。（３月２８日）

　 政権、証言打ち消しに躍起：森友問題の「１００万円寄付証言」で偽証罪での刑事告発の可能性に言及。（３月２８日）
　改憲派集会に公明が初登場：日本会議が主導する集会、民進を含む国会議員４１名が参加。公明党も挨拶。（３月２９日）
　こども保険創設　提言：自民党の小泉氏ら若手議員が「教育無償化」目指す構想。「教育国債」に対抗。（３月２９日）

　 森友問題　資料開示せず：政府は野党が求める資料開示要求の大半に応じず。「天下り」集中審議も拒否。（３月３１日） 　

天皇退位論
　皇位継承の安定　検討で一致：全体会議で女性宮家創設を含め安定的な皇位継承について継続検討で一致。（３月２日）
　典範付則に「退位」明記：「とりまとめ」提示。特例法を制定し、今上天皇の退位を認めるもの。（３月１５日）

　特例法で退位　与野党合意：衆参議長の「とりまとめ」に合意。女性宮家明記。今国会での成立の見通し。（３月１７日）
　退位後は「上皇」に：称号について政府最終調整で「上皇」、敬称は「陛下」。皇后についは今後検討。（３月２３日）

沖縄関連
　菅官房長官　沖縄県批判：那覇空港第２滑走路の埋め立て工事に伴う岩礁破砕許可の遅れを批判。（３月１日）
　 経団連　１８年ぶりの訪問：経団連と九州経済連合会は九州経済懇談会を那覇市で開催。（３月２日）
　 県の開示決定を取り消し：那覇地裁は北部訓練場内にある県道の使用を巡る協定書の開示を取り消す。（３月７日）

　 富川副知事　菅官房長官と初会談：首相官邸で普天間の基地負担軽減を話し合う会議の開催を要望。（３月１５日）
　 拘留５ヶ月「不当弾圧」：那覇地裁は移設工事を巡り公務執行妨害罪に問われている山城氏ら３人を保釈。（３月１７日）
　 埋め立て承認「撤回」宣言：翁長知事は「オール沖縄会議」が開催した新基地反対集会に初めて参加。（３月２５日）

　 翁長知事に賠償請求も：菅官房長官は「辺野古承認撤回」なら知事個人への損害賠償請求も選択肢と語る。（３月２７日）
　 県の破砕許可期限切れ：辺野古への移設計画で必要な「岩礁破砕許可」が期限。政府は工事続行の構え。（３月３１日） 　

教育関連
　京都府立医大学長　退任へ：組長との交際を否定し、３期目の任期に入る予定が一転して辞退を表明。（３月２日）
　 軍事研究の禁止継承へ：日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会は半世紀ぶりに方針を継承。（３月７日）
　 特区への認定巡り　疑惑：特区の事業者として安倍首相の知人が「加計学園」を認定し、同学園に「獣医学部」新設認めた経緯について、首相は参院予算委で「働きかけ」を否定。（３月１３日）

　 軍学共同研究は拒む：島根大教職員１０７人は「戦争につながる・・・参加協力を一切拒む」とアピール。（３月１４日）
　 「軍事研究」は行わない：相次ぐ催しで声上げる学術界。明治学院大学でシンポ。科学者の節操を守る。（３月１９日）
　「国家戦略特区」選定　野党批判：加計学園（岡山市）獣医学部新設の法人は安倍首相の友人が理事長。（３月２３日）

　道徳教科書　初の検定：１８年度から使用の小学の道徳で「郷土愛や愛国心」」「感謝など」求める。（３月２４日）
　教育勅語の教材使用　否定せず：安倍内閣は「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまで は否定されることではない」との答弁書を閣議決定。教育勅語　肯定の動き。（３月３１日）

　「柔剣道」が体育に：中学校の新指導要領で保健体育の「武道」に。２月に公表の改定案には盛り込まれず。（３月３１日）

上記以外の重要事項
　　トランプ大統領公約実現強調：議会）上下両院の合同会議での施政方針演説で「米国第一主義」打ち出す。（３月１日）
　 森友学園側と「会った」：鴻池元防衛相は０９〜１０年ごろ、籠池理事長夫妻と会ったと記者会見で明かす。（３月１日）
　 シリア制裁決議を否決：アサド政権の化学兵器使用に対する国連安全保障理事会の採決は中ロが拒否権。（３月１日）

　 ３・１ビキニデー集会：静岡県焼津市での「被災６３年３・１ビキニデー集会」に１７００人が参加。（３月１日）
　 大企業の内部留保最高額：財務省発表で法人企業統計調査による資本金１０億円以上の企業で３１８兆円。（３月１日）
　 石原元都知事　責任転嫁に終始：豊洲移転問題の「弁明」会見で瑕疵（かし）担保免除まともに答えず。（３月３日）

　 日本の国の借金：総額で１２００兆円を超える。第２次世界大戦で軍事費を急拡大させた敗戦時並み水準。（３月４日）
　 赤ちゃんポスト　２例目設置断念：関西での「こうのとりゆりかご」設置を目指す市民団体は断念。（３月３日）
　 森友学園　政治家接触繰り返す：籠池理事長は兵庫県議を通じて鴻池元防災担当大臣に繋ぐよう要請。（３月４日）

　 中国国防費　伸び率７％前後：中国の国防予算の伸び率は１桁だが、初の１兆元超え。米国に次ぐ規模。（３月４日）
　 北朝鮮　ミサイル４発：平安北道・東倉里付近から日本海に向けて弾道ミサイル４発が発射された。（３月６日）
　 玄海再稼働　町長が同意：岸本町長は九州電力に対し、玄海原発３・４号機の再稼働への同意を表明。（３月７日）

　 夕張　地域再建モデルに：政府は唯一の財政再生団体である夕張市の計画変更に同意。振興策後押しへ。（３月７日）
　 米大統領を提訴：米ハワイ州は大統領令の「一部の国からの入国制限」が違憲だとして連邦地裁に提訴。（３月８日）
　 森友の「瑞穂の國記念小學院」不認可へ：大阪府教育庁は「虚偽記載の疑い濃厚」として設置不許可。（３月９日）

　 朴大統領を罷免：韓国の憲法裁判所は大統領の弾劾は妥当との判決を下す。韓国史上初めての事。（３月１０日）
　 東日本大震災６年：避難先で暮らす人は今も約１２万３千人。午後２時４６分、祈りが捧げられた。（３月１１日）
　 小池新党、公明と相互推薦：７月都議選で選挙協力。新党は全選挙区に擁立。自民・民進は苦境に。（３月１３日）

　 福島県知事　首相式辞に「違和感」：「原発事故」に触れなかったことに「県民として違和感を覚えた」。（３月１３日）
　 「諸宗教による祈りの集い」：宗派を超えて東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止、廃炉願う「集い」（３月１３日）
　 東京で市民と野党が大集合：東京・２５の小選挙区での共闘強め、総選挙勝利を期す「集会」が開かれる。（３月１３日）

　 シンガポール　展示館が改装会館：占領は１９４２年２月１５日。日本の占領の資料を後世に伝える。（３月１４日）
　 令状なしＧＰＳ捜査違法：最高裁は令状なしで捜査対象者の車にＧＰＳ端末を設置し行動監視は違法。（３月１５日）
　 諫早　問答集に抗議：「１００億円基金」創設の提案に関し想定問答集を漁業団体に示していた問題。（３月１５日）

　 ハワイ米連邦地裁　新入国禁止令差し止め：大統領令は「信仰による差別」の可能性が高いと判断。（３月１５日）
　 籠池氏　証人喚問：参院予算委の現地調査で、「首相から夫人を通じ１００万円」と証言。喚問は２３日。（３月１６日）
　 民進党の旧維新分裂：松野頼久氏等１３人が新グループ。江田憲司氏等はグループに残る。（３月１６日）

　 オランダ総選挙：反移民、反ＥＵを掲げた右翼・自由党は終盤失速し議席伸ばすも第２党に留まる。（３月１６日）
　北朝鮮に対する戦略的忍耐「終わった」：ティラーソン米国務長官は勧告を訪問し、前政権と違い強調。（３月１６日）
　トランプ政権、初の予算案概要：国防費と引き換えに、貧困対策、対外援助大幅カットに反発も。温暖化対策も「税金の無駄」とし、予算の削減幅は８２億ドルから５７億ドルの３１％減。（３月１６日）

　 陸自隊員拘束される：国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中に隊員５人が南スーダン政府軍に拘束される。（３月１８日）
　 Ｆ３５ステルス戦闘機に重大欠陥：米国防省報告書に「重大な２７６項目の欠陥を特定」と明記されていることが判明。すでに火災原因未解明のまま日本に１４機配備されている。（３月１９日）
　 豊洲、基準１００倍の優雅物質：市場敷地内の地下水から環境基準の最大１００倍のベンゼンなど検出。（３月１９日）

　石原氏　従来の説明に終始：百条委で「豊洲の詳細は記憶にない」「部下に一任」と述べ、解明進まず。（３月２０日）
　日ロ　対北朝鮮で連携：外務・防衛担当閣僚会合で挑発行動の自制と国連安保理事会の遵守を求める。（３月２０日）
　日ロ　安保ですれ違い：日米関係にくさびを打ち込みたいロシア。北方領土、軍増強に懸念する日本。（３月２０日）

　 北朝鮮、ミサイル発射失敗：弾道ミサイルを発射失敗。米韓軍事演習に対抗か。来月は軍事パレードか。（３月２２日）
　 ヒバクシャ国際署名累計１７２万に：２７日の国来の説明に終始：百条委で「豊洲の詳細は記憶にない」「部下に一任」と述べ、解明進まず。（３月２０日）
　日ロ　対北朝鮮で連携：外務・防連での核兵器禁止会議前の国内一斉行動で署名拡がる。（３月２２日）

　 ケニアへのエコトイレに口利きか：松井京大名誉教授のシンポでの内容に昭恵首相夫人への口利き発言。（３月２２日）
　 秋田２町議会　共謀罪法に反対の陳情採択：八郎潟町で全会一致。五城目は賛成１０、反対２で採択。（３月２３日）
　 オバマケア―代替案　撤退：掲げた「公約」。だが下院で過半数を占める共和党に１０〜１５人の反対。（３月２４日）

　「松川事件」資料を記憶遺産に：戦後最大の謀略事件（列車転覆事件）の資料を記憶遺産にと「会」発足。（３月２５日）
　南スーダンでＮＧＯ（非政府組織）職員６人死亡：６人の職員が死亡したのは２０１３年以降で初めて。（３月２６日）
　 諫早干拓　和解協議打ち切り：長崎地裁は排水門を開けないように求めた訴訟で「和解の見込みなし」として和解協議を打ち切り、来月１７日に判決の言い渡し。（３月２７日）

　高浜原発　再稼働を容認：大阪高裁は大津地裁が出した高浜原発３,４号機の運転差し止めを取り消し。（３月２８日）
　米　温暖化対策見直し：大統領は地球温暖化政策を見直し、石炭産業を保護する大統領令に署名。（３月２８日）
　英国、ＥＵ離脱通知：メイ首相は欧州連合（ＥＵ）に正式に「離脱通知」。移民規制やＦＴＡを訴え。（３月２９日）

　朴前大統領　逮捕：韓国検察は朴槿恵（パククネ）容疑者を収賄や職権乱用などの共謀の疑いで逮捕。（３月３１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017年4月7日　　大村市九条の会　事務局

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