憲法改正および憲法に深く係わる報道(2018年1月分) <参考資料>


掲載日:2018年3月6日

憲法改正および憲法に深く係わる報道(2018年1月分) <参考資料>
主に「NHKニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

心に留め置きたい言葉 (第43回)
  権力者が戦争の方に進んでいく場合、我々は断固として社会的な勢力を作り、選挙で落とさないといけない
  
元全日本ラグービチーム監督  故大西鉄之祐氏

安倍政権関連
 改憲「あるべき姿示す」:伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で「今年こそ・・・・提示する」と表明。(1月4日)
 安倍首相3選へ盤石支持:国政選挙「5連勝」は秋に予定される党総裁選での3選に向けた実績に。(1月8日)
 米国に「圧力維持」を要請:米国に対して南北協議を前に北朝鮮への圧力を最大限に高めるよう要請。(1月8日)

 森友問題「交渉記録廃棄」の佐川氏が訓示:国税庁職員向け「局報」で「文書管理徹底を」と訓示。(1月9日)
 日豪 防衛協力を拡大:首相は来日のターンブル豪首相と会談。自衛隊と豪軍の共同訓練拡大確認。(1月18日)
 
官房機密費一部開示認める:最高裁は「官房機密費」の使い道「開示」は「国の事務に支障ない」(1月19日)

 「改憲、実現の時」:自民党両議院総会で「いよいよ実現する時を迎えている」と強い意欲を示す。(1月22日)
 森友の交渉経緯示す文書:財務局は神戸学院大上脇博之教授らの情報公開請求に対し文書開示。(1月22日)
 首相、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式に出席:衆議院本会議で表明。日韓首脳会談も調整。(1月24日)

 
質問時間33対67:衆院予算委員会で今年度補正予算案に関する基本的質疑時間を33対67に。(1月25日)
 森友側 昭恵氏に言及:森友側は土地協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し値下げを迫る。(1月28日)

 日中外相会談で改善一致:河野外相は初の中国訪問。会談で「首脳の往来に意欲」。王外相も歓迎。(1月28日)
 森友文書 駆け込み提出:財務省近畿財務局の検討内容を記した文書の提出は検査院報告の前日。(1月29日)

沖縄関連
 米軍ヘリ また不時着:うるま市・伊計島の住宅100mに普天間飛行場所属の多用途ヘリUH1。(1月6日)
 またも米軍ヘリ不時着:読谷村儀間のごみ処理場に米軍ヘリが不時着。住民、搭乗員にけが人はなし。(1月8日)
 米軍ヘリ、小学校上空飛行:先月窓落下、避難訓練の直後の普天間第2小学校上空を3機が飛行。(1月18日)

 南城市長選 自民系敗北:翁長知事が支援した端慶覧長敏氏が現職を65票差で破り初当選。(1月2T日)
 米軍ヘリ不時着:伊計島、読谷に続き渡名喜村に普天間飛行場所属の攻撃ヘリAHIが不時着。(1月23日)
 辺野古の賛否「県民投票案」浮上:翁長知事支持者たちは「埋め立て承認」の撤回に繋げる狙い。(1月26日)

 米軍機トラブル「それで何人死んだ」発言:松本文明内閣府副大臣は国会でのヤジ発言で引責辞任。(1月26日)
 政府権限集中を検討:自民党憲法改正推進本部は「改憲4項目」と位置づける緊急事態条項で。(1月31日)
 
教育関連
 大阪大入試ミス:昨年4月の一般入試延期日程の理科(物理)で出題と採点に誤り。30人を合格に。(1月6日) 
 私立中入試に英語 急増:首都圏・近畿の3割の137校。4年で倍増。九州では数校が導入。(1月19日)

 教員1万人 独自に配置:
勤務の多忙化で各都道府県教委が国の定数超え。7年前から3割増。(1月21日)
 京大iPS細胞研で論文不正:厳格チェックで防げず。技術者倫理専門家は「自覚が必要」という。(1月25日)

 司法関連
  高裁那覇支部一票の格差 合憲との初判決:昨年の衆院選で選挙区によって一票に価値が異なるのは憲法違反で「選挙は無効」との弁護士グループの訴えに対するもの。(T月19日)
 東京高裁と仙台高裁秋田支部も合憲:同衆院選の一票の格差1.98倍を合憲とし請求を却下。(1月30日)
 一票の格差訴訟 3高裁・支部「合憲」:大阪・高松の2高裁と名古屋高裁金沢支部が合憲と判断。(1月31日)

 安保法で出動「可能性高い」:「防衛出動」の命令に従う義務ないことの確認を国に求めた現職の陸自自衛官の訴訟に対し、東京高裁は国の主張を退け、「可能性が非常に高い」との判断(1月31日)
 在外被爆者 遺族ら敗訴:大阪地裁は「死後20年経過」していることを理由に遺族請求を棄却。(1月31日)

上記以外の重要事項
 正恩氏「核ミサイル配備」宣言:同時に平昌(ピョンチャン)五輪「派遣」のため南北協議を提案。(1月1日)
 北朝鮮、南北通信網を再開:高位級当局者協議を準備するために南北通信チャンネルを再開。(1月3日)
 英のEU離脱 更に難局:国境問題で英の「いいとこ取り」主張。交渉「第2段階」。実質期限10月。(1月4日)

 フジモリ氏 恩赦で退院:大統領任期中の人権侵害で禁固25年の受刑中に恩赦を受けて病院を退院。(1月5日)
 南北協議「平昌のみ」:マティス教育米国務長官が南北高官協議は「平昌五輪についてのみ」と語る。(1月5日)

 東京五輪 地球に優しく:国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の内で重要6分野を目指す。(1月8日)
 ** SDGs(Sustainable Development Goals):2015年国連で全会一致の採択。貧困の撲滅や格差の解消、環境保護など17分野の目標があり、30年が達成期限。

 福島・浪江で7年ぶりの成人式:東日本大震災後初めての成人式が町内で開かれた。当時中学1年生。(1月7日)
 慰安婦合意 再交渉求めず:韓国は2015年合意の「再交渉求めない」とし、基金10億円は負担。(1月9日)
 北朝鮮 五輪派遣を表明:軍事境界線上の板門店で開かれた南北協議で表明。韓国は合同入場を提案。(1月9日)

 米移民救済 撤廃差し止め:サンフランシスコ連邦地裁は移民救済措置DACAの維持を命じる。(1月9日)
 アフリカの人口爆発2050年に倍増の25億人。1日1.9ドル未満で暮らす人が5割超え。(1月10日)
 日立の英原発 支援:日立が英国で進める原発事業で日本政府が投融負担1.4兆円。巨大リスク。(1月11日)

 カナダ、米を提訴:カナダ政府は米国による制裁関税が世界貿易機関(WTO)ルール違反と提訴。(T月10日)
 中国潜水艦、尖閣沖に:政府は潜水艦と戦艦が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入ったと発表。(T月11日)
 米、核運用拡大へ転換:トランプ政権は中期的な核政策の指針となる核戦略見直し概要明らかに。(1月11日)

 中国電力の石炭火力に懸念:島根県浜田市に計画の発電所の手続きで「温暖化対策ないと容認不可」。(1月12日)
 ICAN事務局長、長崎を初訪問:ノーモア・ヒナクシャ「共に実現を」呼びかけ。広島、東京へ。(1月12日)
  ** 同事務局長は長崎に続いて広島を訪問。(T月15日)

 中国教科書「文革」項目削除:中学校で使う歴史教科書から「文化大革命」項目削除の見通し。(1月13日)
 スエーデンと北朝鮮が協議:昨年12月19日〜21日まで訪朝した政府特使が北朝鮮外相と会談。(1月14日)
 中国潜水艦 輸出が拡大:海洋データの収集を狙い、インド洋沿岸国バングラデシュなど3ヶ国へ。(1月15日)

 北朝鮮、他国装い密輸:アフリカ船籍などで石炭や石油の制裁逃れる。米国が各国に監視呼びかけ。(1月16日)
 相続 配偶者に手厚く:相続法制の大幅見直しは40年ぶり。自宅に住み続ける権利の新設。(1月16日)

 民進と希望の党 統一会派白紙:基本政策の文書を交わし一端合意も民進内の了承得られず。(T月17日)
 オウム裁判 終結へ:一、二審無期懲役高橋被告の上告却下。13事件で13人の死刑確定。(1月18日)
 米原子力空母エンプラ闘争50年:1968年、原子力空母の初来日。佐世保港進む拠点化。(1月19日)

 草津白根山噴火:群馬県草津白根山が噴火。スキー場に噴石。1人死亡、11人が怪我。(1月23日)
 ゼネコン談合体質止まず:「決別宣言」後もリニア談合事件で大林・清水・鹿島・大成の4社。(1月23日)
 米司法長官を聴取:ロシア疑惑で閣僚では初めてセッションズ司法長官を聴取。FBI元長官も。(1月23日)

 大阪都構想の住民投票:
維新の橋下元代表は「今は住民に必要性が伝わっていない」と否定的。(1月25日)
 終末時計「残り2分に」:米国の科学者らが公表の地球滅亡までの時間は2分。1953年以来最少。(1月27日)
 トランプ氏 核増強方針:一般教書演説で核戦略について「核戦力の近代化と再建が必要」と語る。(1月30日)

2018年3月6日  大村市九条の会 事務局