憲法改正および憲法に深く係わる報道(2020年3月分) <参考資料> |
掲載日:2020年7月15日 |
憲法改正および憲法に深く係わる報道(2020年3月分) <参考資料> |
心に留め置きたい言葉 (第68回) |
安倍政権関連 |
特集 新型コロナウイルス関連 マスク買取り 北海道へ配布:安倍首相は北海道知事の要請に応じて国が一括購入して届けると述べる。(3月1日) 感染警戒 就活も異変:就職・採用の説明会の解禁。対面式の説明会は相次いで中止。ウェブ説明会が盛況。(3月1日) 北九州市で初の感染者。北海道では男性死亡。3人目:北九州市の感染者はタクシー運転手の60代男性。(3月1日) 米 同じ州で2人目の死者:米北西部のワシントン州で60代。70代の死者。イランの感染500人増。(3月1日) 中国からの入国 大幅制限:首相は感染症対策の一環で中国・韓国からのビザ効力停止。検疫強化を発表。(3月5日)。 死亡した李医師ら表彰:中国政府は肺炎発生に警鐘を鳴らしたとして医師らを処分した批判かわす狙いか。(3月5日) 韓国 日本のビザ免除停止:日本政府の対応を受け韓国外務省は対抗措置として査証(ビザ)免除措置など。(3月6日) 一斉休校に与党も反発:首相が打ち出した全国一律の休校要請に「事前に連絡なかった」と反発広がる。(3月6日) 世界で10万人超:米ジョンズ・ホプキンス科学工学センターの累計集計によると100ヶ国・地域で。(3月7日) 米国で急拡大:感染者32州で。不正確な情報による楽観論をふりまいてきたトランプ大統領に批判高まる。(3月9日) 東証2万円割れ:急激な円高が止まらず国内の景況感が悪化。円相場一時101円台。原油3割急落。(3月9日) イベント自粛「10日延長を」:拡大防止としてスポーツ・文化イベントの開催自粛要請を閣議決定。(3月10日) 米、欧州からの入国制限:米大統領は30日間の入国制限を発表。英国、アイルランドを除く26ヶ国。(3月11日) 選抜高校野球 初の中止:第92回大会を主催する日本高野連は感染拡大阻止のため「苦渋の決断」と説明。(3月11日) トランプ大統領 非常事態宣言:最大500億ドル(約5兆4千億円)の連邦予算の活用で検査を拡充。(3月13日) 中国、各国への支援続々:新型コロナ感染拡大が始まった国という汚名を返上か。「頼れる国」演出。(3月17日) EUで 大規模30日間の入域制限:世界で移動規制が拡大。日本政府も欧州からの入域制限を強化。(3月17日) 加州、外出禁止命令:米国最大の人口(4千万人)を擁するカリフォルニア州。国務省も渡航中止を勧告。(3月19日) 2月の訪日客58%減:感染拡大の影響で東日本震災直後に次ぐ大幅な減少。中国人客は87%の減。(3月20日) 世界で死者1万人超え:イタリア3,405人始め中国本土、イラン、スペイン・フランス、米国と続く。(3月20日) 五輪延期 1年程度:安倍首相はIOCのバッハ会長と電話で協議し、1年程度の延期の検討で合意。(3月24日) 東京 外出自粛を要請:小池知事は「感染爆発の重大局面」だとして週末、夜間の外出を自粛を要請。(3月25日) 首都圏一円「移動自粛」:東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事はテレビ会議を開き一致。(3月26日) 沖縄 待望の新滑走路完成だがコロナが観光産業直撃:国内客75%減により倒産、余るバス・客室。(3月27日) 米からの外国人入国拒否へ:コロナの感染拡大に伴う措置。米国の一部にするか全土にするか検討する。(3月27日) NPT会議 最長一年延期:コロナの感染拡大を受け、核不拡散条約(NPT)再検討会議の延長決まる。(3月27日) 感染判定に35分:長崎大学は民間と共同で小型の遺伝子検査システム開発。現在のPCRは4時間。(3月28日) 生活困難世帯に現金給付:首相は記者会見でリーマン・ショックを超える規模の緊急経済対策を発表。(3月28日) 東京 最多68人感染確認:全国で167人。千葉の施設でも新たに28人。米中韓からの入国拒否へ。(3月29日) アフリカで感染 拡大:24ヶ国が国境封鎖。医療体制に不備。南アは外出制限。世界の死者3万人超え。(3月30日) 「天才!志村どうぶつ園」などのシリーズで人気の志村けんさん死去:コロナウイイルスによる肺炎で。(3月29日) 入国拒否 73ヶ国に拡大:政府は急速な感染拡大に対応し危険情報4段階の「レベル3」に引き上げ。(3月31日) |
沖縄関連
辺野古護岸崩落の恐れ:移設予定地の海面下70メートルより深い地盤の「ボーリング調査を」と専門家。(3月4日) 豚熱のワクチン接種開始:CBF(豚コレラ)の感染予防のため本島内で飼育されている豚約24万頭に。(3月6日) 首里城の出火原因特定不能:首里城の火災原因について那覇市消防局は「出火原因の特定は難しい」と発表。(3月6日) 辺野古サンゴ移植が不許可:農林水産省の移植要請に対する是正指示に対して知事は「許可せず」と回答。(3月6日) 辺野古裁決で県が敗訴:埋め立てを巡る訴訟で最高裁は福岡高裁那覇支部判決を支持し上告を棄却。(3月26日) 海兵隊の本土分散を提言:県が設けた有識者会議「万国津梁会議」は分散が安全保障上合理的と提言。(3月26日) 津梁(しんりょう)会議:物事の橋渡しとなるもの。手だて。 宮古島駐屯地にミサイル部隊:中国海洋進出に備え艦艇や航空機を狙う12式地対艦誘導弾発射機配置。(3月26日) 首里城再建26年までに:再建に向けた関係閣僚会議が正殿の工程表で。22年中に本体工事を始める。(3月27日) 沖縄振興費 県の頭越し:昨年に続き新年度に55億円計上。識者は「政治的意図による県外し」と指摘。(3月30日) 辺野古サンゴ移植巡り審査申し出:知事は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査申し出。(3月30日) 北谷町 キャンプ端慶覧一部区域返還: 日米両政府が返還に合意していた11ヘクタールが返還された。(3月31日) |
上記以外の重要事項 習主席の訪日延期:日中両政府はこれまで調整してきた習近平国家主席の国賓訪日の時期を秋以降で調整。(3月2日) 英とEUが交渉:1月末にEUから離脱の英国とEUが経済・外交関係についての交渉始まる。懸案は漁業。(3月2日) トランプ大統領 タリバーンと近く会う:記者会見でアフガンの反政府勢力タリバーン指導者と会うと語る(3月2日) イスラエル 1年で3度目の総選挙:ネタニヤフ首相の組閣失敗による選挙。ネタニヤフ首相の続投争点。(3月2日) 北朝鮮が短距離の飛翔体を発射:韓国軍の合同参謀本部によると元山付近から2発。昨年11月以来。(3月2日) 東京五輪指針:今夏の五輪競技は台風「レベル4」や地震の震度6強なら原則的に競技は中止する方針案。(3月3日) バイデン氏復活 9州制す:11月の大統領選の民主党候補者選び。サンダース氏と一騎打ちの様相に。(3月3日) NHK委員長「番組に意見」:かんぽ生命の不正販売を論じたNHK番組を巡って、放送法抵触との指摘も。(3月5日) 1987年関電・高浜破格の土地売買:影響力持つ元同町助役の仲介で本来の価格の2倍・約11億円で。(3月7日) 東京医大 受験料返す義務:東京地裁は同大学受験の女子や浪人生への得点調整は「違法の疑い」と判決。(3月6日) 男女格差 過去最低の世界121位に沈む:大きな要因は政治や経済のリーダー層における女性の少なさ。(3月8日) 国境を開いてとシリア難民殺到:トルコから欧州に渡ろうとする難民がギリシャ国境に。ギリシャは拒否。(3月8日) 韓国人面接0点を加計学園側認める:文科省の調査で報道内容の一部を認める一方で差別の意図は否定。(3月10日) 米軍、アフガン撤退開始:トランプ米政権は11月の大統領選を前に撤退をアピール。内政は混乱続く。(3月11日) 諫早開門 認めず:即時開門を求めた「長崎2,3次訴訟」で長崎地裁は開門請求を棄却する判決。(3月10日) プーチン大統領の続投可能に:任期の2024年に大統領選に出られる規定の改憲案が上院下院通過。(3月11日) イラク 米軍拠点攻撃:米軍が駐留するバクダッド近郊のタジ基地にロケット弾。米国人ら3人死亡。(3月11日) 関電側へ原発工事費還流:第三者委員会は要求に応じ発注した役員ら75人に3.6億円の還流を公表。(3月14日) 川内原発1号機 停止:九州電力は基準(バックフィット制度)の適用によるテロ対策施設の遅れによる。(3月16日) 米中 報道機関巡り応酬:中国外務省は一部記者の国外退去処分。米国は在米の中国籍記者数を制限。(3月18日) 宮城まりこさん死去:私財を投じて肢体不自由児のために設立した「ねむの木学園」は養護施設の先駆け。(3月21日 石木ダム差し止め 請求棄却:長崎地裁佐世保支部は反対住民らが差し止め請求を棄却。控訴の方針。(3月24日) 君が代不起立 処分取り消し:東京高裁は6ヶ月の停職処分は都の裁量権を逸脱として一審判決を変更。(3月26日) 高松塚 世界遺産登録を目指す:奈良県明日香村の高松塚古墳。13年の修理終えて極採色を次世代へ。(3月27日) フィリピン残留2世に戸籍:広島高裁は戦時の混乱で無国籍状態の残留日本人2世に日本国籍取得許可。(3月29日) 五輪、来年7月23日開幕決定:パラリンピックは8月24日。IOCと国、都、大会組織委員会で合意。(3月30日) 大崎事件 被告の原口アヤ子(92才)再審4次請求:1979年に鹿児島県大崎町での男性死亡事件。(3月30日) 元看護助手 再審無罪:2003年滋賀県東近江市で男性患者の死亡事件。大津地裁は無罪を言い渡す。(3月31日) 公明、「1人10万円」要望:失業などで家計に深刻な影響を生じている方々を対象とした現金給付提言。(3月31日) |
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