掲載日：2020年1月21日

大村市九条の会より新年のご挨拶

　大村の新しい年はコロナによる暗い世相がしばらく続くことを予感させるような曇天の空の下でのスタートになりました。政権は菅政権に移行しましたが、菅内閣の顔ぶれは「靖国派」が２０名中１８名です。改憲・保守政治は継承され、現憲法が掲げる「主権在民」「基本的人権」「平和主義」の前途に更なる危機感を抱かせる政権であることは明白です。

　新聞には、高市早苗氏ら自民党保守系有志でつくる「保守団結の会」は下村博文自民党政調会長に「日の丸を傷つける行為を罰する法案（日の丸損壊罪法案）」を今国会に再提出するように要請したとの記事が掲載されました。

　「大村市九条の会」はこれからも全国各地の皆様方と共に平和運動・護憲運動に力を注いで参ります。

　通常国会が開会し、予算委員会での質疑が始まりましたが、その中身のちぐはぐさは目に余り、国民の願う諸政策とは大きくかけ離れたものです。
その例として（順不同）
　1、 世界唯一の被爆国でありながら、２２日に国際法として発効した核兵器禁止条の批准を拒否。
　2、 新型コロナ対策のための特措法改正案に罰則規定の盛り込み。
　3、 防衛省は沖縄・辺野古埋め立てに、先の沖縄戦で命奪われた人たちの遺骨が眠る可能性の極めて高い土砂の使用を検討。

　他にも「森友・加計問題」「学術会議問題」の真相究明に消極姿勢などなど。

　こうした政権与党の意のままがまかり通る政治を阻止、打破するには与党に対抗できる野党統一候補の擁立を実現させ、来るべき総選挙で与党議席を大幅に後退させ、政権交代を実現させることが極めて重要です。

　「大村市九条の会」は昨年末に更新のホームページでお知らせしましたように「おおむら市民連合」の一員として他の市民団体と協力しながら「戦争のできる国」を目論む政権の野望を打ち砕くために「憲法改悪反対を掲げる」候補者の必勝を目指して活動を続けて参ります。今後とも宜しくご指導ください。

2021年1月28日　　大村市九条の会　事務局（文責：谷川）