大村市九条の会　国葬反対アピール
安倍元首相の国葬に反対します
　政府は、9月27日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議で決定し、準備をすすめています。9月8日の衆参両院の議院運営委員会で、この問題についての閉会中審査が行われました。その中で、岸田首相は、安倍元首相の任期が史上最長であったこと等を国葬の理由として説明し、内閣設置法等を根拠に国葬の実施は行政権の範囲内として、国葬実施の正当性を主張しました。しかし、国民の疑問や反対意見にまともに答えず、国会の議決も経ないままで国葬実施を強行しようとする政府の姿勢に対する国民の怒りは、連日のように全国各地で行われている集会等でも明かです。

　大村市九条の会は、以下の理由で、安倍元首相の国葬に反対します。
１　個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないのに、特定の個人の葬儀費用を税金で執行することは、法の下の平等、思想や良心・信仰・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反する。

２　安倍元首相の政治的な業績に対する国民の評価は定まっておらず、「モリ・カケ・桜疑惑」等の行政の私物化や、国会軽視の政治姿勢などに厳しい批判がある。国葬を行うことは、こうした問題を不問に付すことになりかねない。

　大村市九条の会は、国葬に反対する立場を明確にし、市民の皆さんにも反対の意志を表明することをよびかけるために、「安倍元首相の国葬に反対する長崎市民集会実行委員会」に参加しました。大村でも、毎月19日に総がかり行動大村市実行委員会が実施している集会等でアピールすることにしています。
 大村駅前スタンディング、安倍元首相の国葬反対アピール中

＜安倍元首相の国葬反対のチラシ(下記は縮小版)＞

（掲載日：２０２２年９月１３日）