|
大村市九条の会 国葬開催抗議文 |
| 国葬の開催強行に抗議し 憲法に基づいた政治の実現を求める | |
 ほとんどの世論調査で開催反対の回答が50～60％だったにもかかわらず、岸田政権は、安倍元首相の国葬を9月27日に強行しました。大村市九条の会は、安倍元首相の国葬は、法の下の平等や財政民主主義を定めた憲法に反し、安倍元首相に関する様々な疑惑等をうやむやにすることにつながるとして、反対の立場を明確にし、大村駅前でのスタンディング行動等を行うとともに、「安倍元首相の国葬に反対する長崎市民集会実行委員会」に参加して、県内各地の諸行動とも連携しながら、国葬反対のとりくみをしてきました。こうしたとりくみは全国各地で展開され、国葬反対の声が国民の中でも多数であることが世論調査でも明らかでした。こうした国民の声を無視して国葬が開催されたことに強く抗議します。 国葬が強行されたことでこの問題が終わったわけではありません。国葬の当日、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、ツイッターで「たとえ、国葬がそのまま執り行われたとしても、それは批判の『幕引き』ではありません。そこに至るまでの意思決定のあり方、その行い方まで、『丁寧な説明』以上に、徹底的な検証が求められてくるはずです」と述べています。 そして、ジャーナリストの尾中香尚里さんは新聞に掲載された評論の中で、岸田首相が衆院の閉会中審査で、国葬の実施について「時々の政府が総合的に判断する、これが『あるべき姿』だ」と述べたことをとりあげて、「国会や司法の監視を逃れ、行政権の範囲を際限なく拡大して『時の政府が総合的に判断』できるようにしたい。それが、安倍政権以降の自民党政権の本音だ」と指摘しています。 そして、「憲法改正による緊急事態条項の制定に執着するのも『国会のチェックを受けずに政府が自由に権力を行使したい』からである。こうして三権分立はじわじわと破壊され、現行憲法の理念は踏みにじられていく」と警鐘を鳴らしています。 私たちは、安倍・菅・岸田と３代の政権の憲法や国会を軽視する政治姿勢を厳しく批判し、憲法に基づいた政治の実現を求める声を大きくしていかなければなりません。 2022年9月28日 大村市九条の会
|
|
| 2022年9月23日、大村行動、安倍元首相の国葬反対アピール中 | |
|
（掲載日：２０２２年１０月１日） |