憲法改正および憲法に深く係わる報道　（2011年12月〜2012年1月））

掲載日：2012年2月5日

憲法改正および憲法に深く係わる報道　（参考資料）
　主に「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。 今回は１２月、１月分の二ヶ月分をまとめて更新 します。次回からは翌月の中頃に一ヶ月分を更新する方向で取り組みます。 今後ともご活用いただければ幸いです。 「大村市九条の会」事務局
２０１１年１２月
(1)武雄市　震災地ガレキ受け入れ撤回：いやがらせ、抗議電話（１２/２）
　※受け入れ地：東京都、山形県、八戸市（青森県）の３カ所
(2)ＳＡＣＯ合意から１５年：１９９５年の少女暴行事件（８万５千人の抗議集会）の翌年。（１２/２）
　※ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）：米軍普天間基地「移設」問題の原点。
(3)国連気候変動枠組み条約第１７回締結国会議（ＣＯＰ１７）：南アのスーダンで開催中。（１２/２）　　
　※「京都議定書」の延長について反対するカナダ、ロシア、日本に対して失望と不満。

(4)原子力協定可決→ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの四ヶ国と協定　発効へ。（１２/７）
　※「安全神話」は崩壊したのに、他国で事故が起きても日本には影響がないと考えるのか。
(5)「教育基本条例案」は法に抵触：大阪府教委からの問い合わせに対する文科省の見解。（１２/８）
(6)「大阪維新の会」堺市議団提出の「教育条例案」→同市議会文教委員会で否決。（１２/１０）

(7)自民党文部科学部会→竹富町に育鵬社の教科書採択をと文科省に指導を要求。（１２/１０）
(8)南西諸島の基地化：鹿児島県馬毛島（夜間も含む離着陸訓練基地）と沖縄県与那国（沿岸監視部隊と移動警戒隊）。（１２/１４）
(9)大阪２条例案を否決：「教育基本条例」「職員基本条例」を堺市本会議で否決。（１２/１５）

(10)政府安全保障会議：次期主力戦闘機にＦ３５を決定：一機９９億円。購入予定数４２機（１２/２１）
(11)沖縄振興予算：２９００億円（６００億円増）。一括交付金は５倍増の１５００億円（１２/２２）
(12)知事が教育目標を設定すること：知事の権限外と閣議決定（１２/２２）

(13)自民党改憲起草委員会：来年１月２２日の党大会に合わせて初会合を開く。（１２/２２）
(14)１２年度予算案：原発・エネルギー予算（４１８８億円）。軍事費は昨年並み（４兆５７３４億円）
(15)武器輸出三原則緩和：「戦闘機の共同開発」官房長官談話。（１２/２８）

２０１２年１月 　　
(1)「一体改革素案」決定：「衆議院議員定数」の８０減の期の法案提出、成立を目指す。（１/７）
(2)「破壊的教育改革」を掲げて東京都教育長の外部登用を都知事示唆：その理由として「（これまでの 教育が）戦争に対する史観を一方的に強制してきたんだから」と発言(１/８)
(3)次期戦闘機Ｆ３５について：米太平洋空軍司令官が「安全保障環境の均衡に貢献」と評価（１/１１）

(4)「終末時計」１分進む：人類滅亡まで残り時間５分。「核なき世界への道筋が明確でない」（１/１２）
(5)南スーダンへ先遣隊：ＰＫＯにあたる陸上自衛隊２３人が現地へ（１/１５）
(6)橋下大阪市長に対して野田首相の発言：「一人のスターを仰ぎ見る政治は良くない」（１/１５）

(7)「君が代不起立」訴訟の最高裁判決：不起立行為に対して、「減給以上の処分は慎重に」（１/１７）
(8)政府案「４０年廃炉」に例外：原発運転が最長「６０年」に。（１/１８）
(9)「一票の格差」是正の民主党案：選挙区５減、比例８０減の公職選挙法改正案を決める。（１/１８）

(10)靖国戦犯合祀は国が主導：従来の国会答弁で、合祀は「靖国の判断」と主張。（１/２１）
(11)民主党が連用制を検討：公明党が主張する小選挙区比例代表連用制の導入を検討。（１/２６）
(12)教育介入へ連携深める「みんなの党」と「維新の会」：みんなの党の「地方教育行政改革推進法案」は「地 方自治体の首長が教育目標を設定する権限を持つ」との規定を盛り込む。（１/２７）　
　※２８日の国会質疑で「みんなの党」の渡辺喜美代表が上記「法案」への賛否を首相に問う

(13)選挙権１８才の検討再会：「来月にも年齢条項の見直しを検討委員会で」と藤村官房長官。（１/２８）
(14)石原新党　３月結成：国民新党（亀井静香代表）、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）と合意。（１/２８）
　※「東京と大阪、愛知が組み、中央集権を壊していくしかない」と大村愛知県知事との連携にも意欲を示す。 橋下大阪市長は当面は新党と一定の距離を取りつつも、発信力のある石原氏との協調関係を保つ意向。

(15)在日米軍人の刑事罰：０８年から昨年９月までの公務中の交通事故２８件。軍法会議開かれず。（1/２９）
(16)大阪の教育基本条例案：「知事が教育目標」」明記。維新の会原案に沿うもの。元経済産業省職員の古賀茂明氏らが知事の意向を優先と積極支持の立場で主張。（１/３１）
(17)ＴＰＰ問題：賛否両論ある中、農民作家の山下惣一氏は「札束をくわえて餓死する」の愚と表現（１/３１）