憲法改正および憲法に深く係わる報道　（2012年5月分）

掲載日：2012年6月1日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（２０１２年５月分）　＜参考資料＞
　主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

　*４月３０日、アメリカ訪問中の野田首相の現地発言：「自衛官のせがれとして、有事に備えて厳しい訓練に明け暮れる父親や隊員の背中を眺めてきた」「日米同盟は我が国の安全保障と外交の基軸。これは幼少期から培われた肌感覚と即している」と強調。「改憲派」を自認する発言か。

(1)橋下大阪市長が大飯原発再稼働で密談：２月に都内で経済産業省幹部と。民主党幹部も同席。（５/１）
(2)アジア太平洋防衛強化：日米首脳会談で共同声明。「動的防衛力」の発展が盛り込まれる。（５/１）
(3)首脳会談で米国がＴＰＰの改善要求：交渉参加に向けて協議を進めることで一致。その上で大統領は自動 車、保険、牛肉の三分野で不公正だとの国内の不満に言及。（５/２）

(4)違憲状態の選挙に：一票の格差を放置しての選挙に「反対５３％」、「九条改正には反対５５％」（５/３）
(5)原発全て止まる：泊３号機の検査入りで、１９７０年以来４２年振りに５０基全てが運転停止。（５/５）
(6)維新が「家庭教育支援条例案」：親の愛情不足が発達障害の要因として、その「予防」を目指すもので、高橋史朗明星大学教授らが提唱してきたもの。（５/６）
　＊高橋教授：「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長を務めたことのある「日本教育再生機構」理事。

(7)上記「条例案」を撤回：「維新の会」は市議会への提案を撤回。橋下市長も見直しを求める。（５/８）
(8)礼文島をスタート：国民平和大行進（北海道〜東京コース）が６日朝、最北の礼文島を出発（５/８）
(9)沖縄タイムス世論調査：沖縄の基地が減らないのは「本土による差別だ」が５０％に上った。（５/９）

(10) 「一体改革法案」：消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」が衆院本会議で審議入り。（５/９）
(11)オスプレイ「一時本土へ」を断念：７月に那覇の米軍施設に。１０月には普天間に移設。（５/１１）

(12)特例国債法案の衆院優越を求める：前原政調会長は「憲法改正」の論点とすべきと発言。（５/１３）
(13)大阪市長「日本近現代史施設」設置狙う：スタッフに「つくる会」系のメンバーを登用と発言（５/１４）
(14)北朝鮮の核　自制要求：日中韓首脳会議で北朝鮮の核実験阻止に向け連携していくことを確認（５/１４）

(15)沖縄復帰４０年：大田昌秀元知事「実状はお祝いできるような状況ではない」と式典を欠席。（５/１５）
(16)硫黄島で米軍が訓練公開：馬毛島移転をにらみ、「ＦＣＬＰ」という米空母艦載機の発着訓練（５/１８） 　　
　＊ＦＣＬＰ：Ｆｉｅｌｄ　Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｌａｎｄｉｎｇ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　（タッチアンドゴー）

(17)衆院憲法審幹事懇談会が開催：２４日からの審査会で憲法について各章ごとの検証を決める。（５/１９）
(18) 原発製造会社が耐性試験：大飯原発を製造した三菱重工がお手盛りのストレステスト（５/１９）
(19)科学者会議がＪＡＸＡ法に抗議決議：「平和の目的に限り」の条項を削除することに反対決議。（５/２２）

(20)職員政治活動に刑罰：大阪市は市職員の政治活動を国家公務員並の規制条例案提出を目指す。（５/２４）
(21)選挙制度改革の幹事長会談：違憲状態にも拘わらず解散を巡る思惑が先行してまとまらず。（５/２４）
(22) 衆院憲法審査会：中谷元氏が自民党の改憲草案を配布したことに各党から批判続出。（５/２５）

(23)オスプレイ配備拒否：那覇市議会は配備計画の撤回を求める決議・意見書を前回一致で可決（５/２５）
(24)教育・職員両基本条例が成立：大阪市議会は維新の会、公明、自民の賛成で両条例を可決。（５/２６）
(25)玄葉外相、母校・上智大で講演：主体的な防衛力の整備のために防衛予算を増加していい。（５/２８）

(26) 「武器輸出三原則」緩和から５ヵ月：「死の商人（兵器産業界）」は特需に沸いている。（５/２９）
(27)イージス艦　黄海派遣も：防衛省は北朝鮮のミサイル予告に対する検証報告書をまとめた。（５/３０）
(28)参院憲法審査会：東日本大震災と憲法をテーマにした３回の質疑を受けて各党が意見交換。（５/３１）