掲載日：2012年9月3日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（２０１２年８月分）　＜参考資料＞
　主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

*１　橋下大阪市長の「決定できる民主主義」は「数の横暴」という目新しい言葉に変えただけ。（橋下氏の政治手法を検証するシンポジウムにおける元朝日新聞大阪本社編集局長の指摘）

*２　石原都知事の靖国参拝：２０００年以降、２００９年を除いて毎年８月１５日に参拝している。

*３　「憲法の出番」：多数決をもってしても人権侵害を許さないという制約を課すところに最高法規としての根本がある。（「日の丸・君が代」訴訟に取り組んできた澤藤統一郎弁護士）。

*４　慰安婦問題について石原都知事の暴言（２４日の定例記者会見で）
　　　1,「強制ではない。日本軍が強制した証拠がどこにあるか」
　　　2, 「ああいう貧しい時代には日本人だろうと韓国人だろうと何人だろうと、売春は非常に大きな利益の商売だから、貧しい人はある意味で仕方なしに、しかし決して嫌々じゃなしに、ああいう商売を選んだ」。
　　　3,旧日本軍の関与と強制制を明確に認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話を「そんな ものを認めた河野洋平という馬鹿が日韓関係を駄目にした」と非難。

*５　慰安婦問題発言　橋下大阪市長に抗議
　　　慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会は２４日、「性的暴行の被害者を侮辱し、国 の進路を危うくした」として発言の撤回と謝罪を求めて、橋下氏に抗議文を送る。

*６　慰安婦問題　かみあわぬ日韓。大統領の竹島上陸の呼び水
　　　２０１１年８月３０日。韓国の憲法裁判所が旧日本軍慰安婦問題について、韓国政府が日本政府側 と解決に向けた努力をしないことの不作為を違憲とした事が発端で、１年後の８月３０日に韓国外交 通商省は「慰安婦問題は日本が解決すべき問題。被害者が納得できる誠意ある処置をとるべきだ。今 後もあらゆる方法で問題解決を求めていく」とし、解決の責任は日本側にあると強調。加えて、大統領選挙を控えた韓国国内の背景もあり、今回の大統領の強行上陸につながったものと の見方が強い。

　日本側としては「慰安婦問題」は解決済みとしている。事実、安倍首相を含めて歴代の内閣は河野 談話（１９９３年８月）を踏襲するとしているが、２００７年３月に、安倍首相が「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか」との発言で問題が再熱。「軍や官憲による強制連行を示す記述もみあたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した経緯がある。

　８月３１日の朝日新聞に「河野談話（全文）」「安倍内閣の閣議決定（要旨）」と社説に関連記事が掲載されています。

(1) 「日本再生戦略」を閣議決定：社会保障を含む聖域なき削減の一方、大型公共事業を推進。（８/１）
(2) 大飯原発「活断層なら停止」：原子力規制委員会の委員長候補、田中俊一氏が所信を表明。（８/１）
(3) 福島の原発事故で三地検が告訴受理：福島、東京、金沢各地検が東電幹部、政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの住民の告訴・告発を受理し、発表。（８/１）

(4) 原水爆禁止世界大会国際会議：広島市で始まる。２０ヶ国から６４人の海外代表が参加予定。（８/２）
(5) 防衛大臣　オスプレイに試乗：「安全性」アピールのため、飛行実態とかけ離れた「遊覧飛行」。（８/４）
(6) 原発ゼロ　６８％支持：全国１１カ所で開かれたエネルギー意見聴取会のアンケート結果。（８/５）

(7) 護衛艦いじめ訴訟：「国は調査資料を隠蔽している」との告白が引き金で、文書の存在が判明。（８/６）
(8) 核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉開始：原水爆禁止世界大会・広島から「呼びかけ」をと発信。（８/６） 　　
　 *ＮＷＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅaｐｏｎｓ　Ｃｎｖｅnｔｉｏｎ
(9)７野党　内閣不信任案を提出：消費税増税反対の世論を受けて廃案に追い込む画期的なこと。（８/７）

(10) 長崎原爆忌：核兵器廃絶を世界に向けて訴え。米国のルース駐日大使が初めて出席。（８/９）
(11) 少数６野党提出の内閣不信任案：民自公への批判強まるも、３党による否決で不発に終わる。（８/１０）
(12) 韓国大統領　竹島（独島）上陸：両国が領有権を争う中、現職大統領として初めて上陸。（８/１０）

(13) 消費増税法成立：民自公が法案成立を強行。今後は民意を問う選挙を経て二年後の実施が焦点。（８/１１）
(14) オスプレイ飛行ルート：低空飛行訓練の３ルート、２１県１３８市町村上空の通過が判明。（８/１３）
(15) 維新の会　近く国政新党：与野党２０議員参加の意向。民自に対抗する第３極を目指す。（８/１５）

(16) 閣僚の靖国参拝：民主党政権では初めて松原国家公安委員長、羽田国土交通省が参拝。（８/１５）
(17) モロッコでのオスプレイ事故：米側は搭乗員の操作ミスで機体のトラブルではないと説明。（８/１７）
(18) 社会保障充実　かけ声倒れ：社会保障に廻すとした消費税増税のはずが、生活保護費抑制へ。（８/１８）

(19) 東電　原発建設費「寄付」：震災後、東京電力は青森県六ヶ所村の漁業振興目的として２．７億円を寄付しながら、隣接する東通り村の原発建設費として処理していた。（８/１９）
(20) 日本人、１０人が尖閣に上陸：政府の上陸許可がないのに地方議員ら８人が魚釣島に上陸。（８/１９）
(21) シリアで日本人女性記者撃たれ死亡：激戦続くアレッポの戦場取材中に戦闘に巻き込まれる。（８/２１）

(22) 大阪市　条例で運用指針：憲法学者の多くが違憲とする条例の具体的例を挙げて指針を通知。（８/２２）
(23) 原発ゼロ支持　最多：討論型世論調査の結果で「０％支持」が４６．７％に大きく増える。（８/２３）
(24) オスプレイのハワイでの一部訓練中止：沖縄との対応に差。米政府は地元の懸念などで中止。（８/２４）

(25) 衆院定数削減法案を強行採決か：全野党抗議する中、民主党は２７日の委員会で採決を狙う。（８/２５）
(26) 高校生大使が欧州報告：核兵器廃絶を求めて１９９８年から数えて第１５代目の「平和大使１６名」が 国連欧州本部（ジュネーブ）に署名１５万５千２筆を届けた報告会。（８/２５）
(27) 安倍元首相「維新」と連携模索か：「憲法９６条」では一致していると改憲へのかかわり強調。（８/２６）

(28) 選挙改革・特例公債法案　衆院通過：衆院本会議で民主党案を与党単独で通過させる。（８/２８） (29) オスプレイ事故　米国の報告を全面追認：防衛省はモロッコ事故を「人為ミス」と追認。（８/２８）
(30) 「慰安婦」写真展　市民の力で：安世鴻（アン・セホン）の写真展を東京・練馬区で開催。（８/２９）
(31) 首相問責を可決：公明党は欠席したが、自民党など野党の賛成多数で可決。過去の首相問責可決は２００８年６月の福田首相、０９年７月の麻生首相の二例のみ。（８/２９）

　
２０１２年９月３日　　大村市九条の会　事務局

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