憲法改正および憲法に深く係わる報道　（2012年９月分）

掲載日：2012年10月15日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（２０１２年９月分）　＜参考資料＞
　主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

*１　沖縄へのオスプレイ配置に関する事項
　　 １）８月２日に着任したマグルビー在沖縄米総領事の発言（９/４）
　　　　　(1)飛行場の周りに住む者はある程度の危険はあると思うが、特に危険という認識はない。
　　　　　(2)２００３年１１月、ラムズフェルド米国防長官の「世界一危険な基地」発言に対して、「誰が言ったのかわからない。言葉が独り歩きしているが、その認識は全くない」 　　　　
　　　　　(3)(基地周辺に)どうして住宅が密集しているか不思議だ。

　　２）９月９日　オスプレイ配置断固拒否沖縄県民大会　１０万余が参加。
　　３）米国でのオスプレイ緊急着陸に関して防衛相は事故を矮小化する暴言を繰り返す。（９/１３）

*２　沖縄の尖閣諸島：魚釣島・久場島・南小島・北小島・大正島の五島。総面積は約５．５平方キロ。１８９５年、当時の明治政府が自国領として正式に沖縄県に組み入れた。

*３　自衛隊の国民監視（自衛隊情報保全隊・・・防衛省直轄の情報部隊、定員約１０００人）
　　　　 「日共系・・共産党・民主団体」「イスラム勢力・国際テロ組織関連動向」「自治体幹部」を監視。

*４　尖閣諸島国有化に中国側反発　中国監視船が領海侵入
　　　(1)石原都知事発言：追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ。
　　　(2)新右翼団体「一水会」顧問　鈴木邦男氏の発言 今、国有化することは、危険な行動をとるよう中国に迫ることと同じだった。安全な場所でナショナリズムを煽るのではなく、中国に乗り込んで談判できる政治家が必要だ。

*５　２５代自民総裁に安倍氏：
　　　 ６年前に小泉純一郎元首相の後継者として総裁になった。「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」を全面に掲げたが、５年前の参議院選で惨敗後、突然政権を投げ出した。 「慰安婦問題」や「靖国参拝」等で、より保守的な色彩の濃い路線を目指すことが懸念される。橋下「大阪維新の会」との連携についても目が離せない状況。

*６　原子力規制委員会の特定報道機関に対する規制
　　　 国民の信頼を回復する組織として出発した当委員会のあり方に拘わる根本的な問題であり、「何を恐れての」特定報道機関の排除なのか厳しく問われねばならない。「部屋の扉に鍵を掛けて記者を入れるなとの指示した」ことを規制庁の責任者が認める。

　　　現在、原子力規制委員会の定例記者会見は毎週１回、事務局の記者説明会は毎週２回で、これ以外の取材は電話で対応。「一番取材しにくい役所」という声がある。

　　　この事実に報道機関の一部に疑問の声があるものの、これまで５大新聞がこの規制を記事として取り上げないこと自体、自らの報道機関としてのあり方が問われなければならない。従来からの「記者クラブ」へのフリーランス記者（特定の新聞社に属さない記者）の排除問題と同じように報道の自由が制限される点で同根である。

(1) 日朝、拉致も議題に：４年ぶりの政府間協議で拉致問題を本協議の議題とすることで合意。（９/１）
(2) 核燃料処分場探し　候補地なお未定：昨年度までの１２年間ですでに４８７億円を支出。（９/２）
(3) 尖閣　国購入で合意：野田政権は２０億余で購入することで地権者と合意。予備費から拠出。（９/５）

(4) 思いやり予算（駐留経費負担）概算要求：１２年度比で１３億円増の１８８０億円。（９/８）
(5) 核ごみ「地中廃棄撤回」：学術会議が数十〜数百年間の暫定保管を内閣府原子力委員会に提言。（９/１１）
(6) 教育への公的支出：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３１ヶ国中３年連続最下位。（３/１２）

(7) 橋下氏の憲法関連発言：集団的自衛権の行使を認め、靖国神社にも党の代表として参拝と明言。（９/１３）
(8) 政権新戦略で原発「３０年代ゼロ」を目指す戦略をまとめる：道筋は明記せず、再稼働は容認。（９/１４）
(9) 商店街で武装パレード：陸自相浦駐屯地の創立記念日に小銃を携え佐世保市の商店街を行進。（９/１５）

(10) オスプレイの配置見直しを：ニューヨークタイムスが１５日付け社説で配置見直しを提案。（９/１６）
(11) 原発ゼロ　閣議決定見送り：政府は「原発ゼロ」にかじを切ったが、揺らぐ原発ゼロ戦略。（９/１９）
(12) 米、また新型核実験：「Ｚマシン」と呼ばれる強力なＸ線を発生する装置を使用。核爆発を伴わないため、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の対象外とされる。（９/２０）

(13) 中国に「尖閣諸島」の「日米安保」適用を伝える：「尖閣」は日本の施政下領域に含まれる。（９/２１）
(14) オスプレイ試験飛行：２１日、午前９時２２分。岩国基地から飛び立つ。５機が初飛行。（９/２２）
(15) 署名　全氏名流出：沖縄・与那国町で自衛隊誘致を問う住民投票条例請求署名が流出。（９/２３）

(16) 森本防衛相、就任前発言：今年１月、北海道での原発推進団体の講演で「原子力は抑止力」（９/２４）
(17) ロシア軍機　下関沖に３回飛来：オスプレイの電波情報の収集か。自衛隊も緊急発進で警戒。（９/２６）
(18) 原子力規制委の初仕事？：「信頼回復」「透明性」を掲げながら「機関紙」を排除。（９/２８）

(19) 「愛国心教育」を迫る：都議会本会議で「東京維新の会（都議３人）」の幹事長が一般質問。（９/２８）
(20) 長崎・松浦の九電、火力発電増設最再開へ：原発の建設困難を見通して松浦２号基を建設。（９/２９）
(21) 沖縄県議会　全会派が参加の座り込み：連続３日となるオスプレイ配備に反対の抗議行動。（９/２９）

(22) 九条の会　講演会 ：２９日、東京・日比谷に呼びかけ人の大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝各氏始め全国から１８００人が参加。 「三木睦子さんの志受け継いで→今、民主主義が試されるとき」
(23) 尖閣返還　悩んだ米政府：１９７１年の沖縄返還協定の公文書判明。当時のニクソン米政権が中国・台湾の強い反対を押し切って尖閣諸島の日本への返還を決めた。（９/３０）
 

２０１２年１０月１５日　　大村市九条の会　事務局