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憲法改正および憲法に深く係わる報道 （2012年11月分） |
掲載日：2012年12月26日 |
憲法改正および憲法に深く係わる報道（２０１２年１１月分） ＜参考資料＞ |
１）国連人権理事会の対日作業部会が４年ぶりに開催される。 中国：日本は「慰安婦問題」に対して謝罪していない。この件では多くの国が懸念している。 韓国：「日本は法的責任を認識し、被害者を救済すべきだ」と主張。 北朝鮮：「慰安婦問題に時効はない」と謝罪と補償を要求。 日本の死刑制度に関して：英国やスイスなど欧州を中心に多くの国が制度存続に懸念を表明。廃止に向けまずは死刑執行を停止するよう勧告した。 ２）日本維新の会代表石原慎太郎代表の核抑止力発言 ２０日の日本外国特派員協会で「「今の世界の中で核を持っていない国は外向的に圧倒的に弱い・・・」 その上で「核兵器に関するシミユレーションぐらいやったらいいと思う。これは一つの抑止力になる。持 つ持たないは先の話だけど」とも述べる。 ３）２０１２年度在日米軍の活動関係経費のうち、日本側負担分総額は６５１５億円。 過去最高の２０１０〜１１年度の７０００億円を下回ってはいるが、これは在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の減少によるもの。民・自・公が在日米軍に１１〜１５年度までの５年間。毎年２０００億円規模の「思いやり予算」を支払う特別協定を強行承認したことが大きな要因となっている。 (1)沖縄で再び不祥事：読谷村で外出禁止中の米兵が酔って民家に侵入。中学生を殴る。（１１/２） (2)オスプレイの本土訓練：今月から定期的に訓練を開始。訓練拠点はキャンプ富士、岩国など。（１１/２） (3)「もんじゅ」でムダ：会計検査院による決算報告で８３０億円の関連施設が利用されていない。（１１/２） (4)米大統領にオバマ氏：接戦でロムニー氏を破る。「対立を越え経済再生」に取り組む姿勢を示す。（１１/７） (5)「秘密保全法制」有識者報告書：民主党政権下においても自公政権時代を参考にした報告書を作成。（１１/７） (6)オスプレイまた違反：８日の午前と午後に２機が名護市の住宅街や学校の上空を低空編隊飛行。（１１/８） (7)民主党「ＴＰＰ」公約に：野田首相はＴＰＰの推進方針を民主党のマニュヘストに明記。（１１/１０） (8)原発ゼロ集会：首都圏反原発連合（反原連）と４６道府県で「即時原発ゼロ」「再稼働反対」集会（１１/１１） (9) 石原東京都知事が「太陽の党」立ち上げ：第３極目指す。綱領で自主憲法制定を掲げる。（１１/１３） (10)明日解散、来月１６日に投票：「乾坤一擲」。首相が党首討論で表明。民自、定数削減で「協力」。（１１/１４） (11)自民党衆院選公約案：国防軍創設公約。集団自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。憲法改正も目指し、自虐史観教育は行わせないと明記。（１１/２０） (12)公明、「国防軍」構想を批判：自衛隊の名称変更、集団的自衛権の行使にも否定的見解を表明。（１１/２２） (13)安倍総裁の「国防軍」に関する発言：テレビ番組で「交戦規定の整備」に言及。（１１/２５） (14)民主党の前原誠司氏の改憲発言：「平和主義を前提として９条２項は変えるべきだ」と語る。（１１/２６） (15)国防軍構想についてのA紙「社説」：自衛隊でなぜ悪い。なぜ変える必要があるのか。（１１/２９） |
２０１２年１２月２６日 大村市九条の会 事務局 |