憲法改正および憲法に深く係わる報道　（2013年1月分）

掲載日：2013年2月1日

憲法改正および憲法に深く係わる報道（２０１３年１月分）　＜参考資料＞
　主に「ＮＨＫニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

１）日本国憲法に直接携わった米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年１２月３０日死去。８９才
　　少女時代を東京で過ごし、２・２６事件にも遭遇する。２２才で草案の人権委員会の一員として平和と女性の権利を訴える。改憲の動きを案じ、「日本の憲法はアメリカより素晴らしい」「憲法九条は世界にとってのモデルで、逆戻りしたら大きな損失」と懸念していた。（１/３）

２）村山・河野談話見直しは過去の偽造
　　1,ＮＹタイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏の「見直し」発言を批判。（１/３）
　　2, 安倍氏は昨年９月には「慰安婦」の強制はなかった意見広告に賛同者として名を連ねる。又、米ＮＹ州議会は日本軍の「慰安婦」は「人道に対する罪」として日本政府に謝罪を求める決議案を提出。（１/９）
　　3, 豪州のカー外相は岸田文雄外相との共同記者会見で、「近代史で最もくらい出来事の一つであり、慰安婦の強制性認めた河野談話の見直しを望まない」と述べる。
　　4,旧日本軍の「慰安婦問題」について米ＮＹ州会議が「記憶にとどめる」とする決議を採択。（１/２９）

３）首相官邸に教育再生実行会議（仮称）を設置：「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次、保守論客の曾野綾子（夫は三浦朱門氏）各氏他１５人で構成され、公約に掲げた教科書検定基準の「抜本的な改善」 などを狙う危険な布陣。（１/１０）

(1) 自衛隊員の海外越年：ソマリア沖・アデン、ジブチ、南スーダンなどに９７０人。（１/３）
(2) 除染　手抜き横行：福島原発周辺で汚染土や枝葉の洗浄に使った水の一部を川への投棄が判明。（１/４）
(3) 教科書検定見直し：首相は「教育再生を推進するため「教育制度改革」に関する会議設置を表明。（１/６）

(4) 防衛費の増額：安倍政権は民主政権の「防衛計画の大綱」を年内に見直しをと急ぐ。（１/８）
(5) 過激な国粋主義者たち：英紙「エコノミスト」は安倍首相の右よりの閣僚選びを悪い徴候と記載。（１/８）
(6) 経済対策で防衛装備：地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルやＦ１５戦闘機購入などに１８０５億円要求（１/９）

(7) 原発推進にシフト：経済財政諮問会議に原発推進官僚や民間の東芝社長などを充てる。（１/１０）
(8) オスプレイ調査費計上：防衛省の予算要求にオスプレイを念頭にした調査研究費８００万円計上。（１/１０）
(9) 原発輸出推進：経産省は来年度概算予算に「原子力海外建設人材育成委託費１３．６億円」を計上。（１/１１）

(10) 嘉手納にオスプレイ配置計画の存在：米空軍省のドンリー高官が追加配置の存在を公式に認める。（１/１１）
(11) 石原氏暴言：三木元総理の武器輸出三原則禁止や防衛費の予算の１％などを「愚劣・バカ」と発言。（１/１３）
(12) 違憲状態の衆院選の審理始まる：１５日の札幌高裁始め仙台、東京、高松、名古屋、福岡と続く。（１/１４）

(13) 米軍兵士の自殺最悪：現役の自殺兵士は３４９人。昨年のアフガン戦闘での死者２２９人を上回る。（1 /１５）
(14) 魚介類最高濃度：東京電力はムラソイという魚から食品基準の２５４０倍のセシウムを検出と発表。（１/１８）
(15) 麻生副総理の本音発言：社会保障国民会議で「さっさと死ねるように」と終末期医療について暴言。（１/２１）

(16) 柏崎刈羽原発直下に活断層か：原子力規制委員会が策定中の新基準で活断層の定義が拡がるため。（１/２５）
(17) 全学年３５人学級を断念：公立小中学校の少人数学級計画が自民政権で一転白紙に。（１/２６）
(18) オスプレイ反対集会：沖縄全４１市町村長らが勢ぞろいして東京で４０００人を超える集会。（１/２７）

(19)九条の会　３月に学習講演会：３月３日に「九条科学者の会」と共催で学習講演会を開催。（１/２８）
(20)米軍に罰金を科す：フィリピンのアキノ大統領は米掃海艦が世界遺産のサンゴ礁を損傷したことに対して、「彼等は法を犯した。罰金を科す」と言明。（１/２８） 　*クラーク空軍、スービック海軍基地の返還は独立国家としての誇りからだといわれている。（噴火被害説あり）
(21) 沖縄が政府に「建白書」：「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」が首相に手渡す。（１/２８）

(2２) 直下に活断層でも容認の緩やか新基準案：規制委員会専門家チームの新基準案は厳しさに欠ける。（１/２９）
(22) 首相が原発ゼロ見直しを明言：民主党が掲げた２０３０年代原発稼働ゼロの方針を批判し見直す。（1/３０）
 

２０１３年２月１日　　大村市九条の会　事務局