憲法改正および憲法に深く係わる報道 (2013年7月分)


掲載日:2013年8月28日

憲法改正および憲法に深く係わる報道(2013年7月分) <参考資料>
 主に「NHKニュース」、「朝日新聞」の見出しを備忘録としてまとめたものです。今後ともご活用いただければ幸いです。

1 安倍政権「教育再生」メンバー語録(7月27日掲載 順不同)
 1)八木秀次氏(法学者。高崎経済大学地域政策学部教授・「新しい歴史教科書をつくる会」元会長)
  (1)教育には何らかの強制が必要。子供たちの意志だけに任せていたのでは、とても成り立たない。

   (2)SMAPの「世界に一つだけの花」について、 「こんな歌を学校で歌わされていたのでは子供たちは何も努力しなくなる」と非難。

  2)櫻井よしこ氏(ジャーナリスト。国家基本問題研究所理事長・中央教育審議会委員)
   (1)体罰は教育です。体罰と呼ぶのか、肉体的鍛錬と呼ぶのかの違いがあると思うが、そういったことをもう一回取り戻さなければならない。

    (2)体罰を教育と位置づけるということは肉体的苦痛をさまざまな形で教育の中に取り入れるということだから、それは人間が無限の可能性を与えられていると同時に、無限の存在じゃないことをきちんと教えることだ。(2009年、体罰の会講演)

2 原子力発電推進に疑惑(二例)
 (1)東電用地買収に裏金疑惑:2007〜2008年、東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、西松建設の裏金2億円で用地買収を進めていたことが判明。これには東電の清水元社長ら東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。(7/16 )

 (2) 四国電力伊方原発の安全性を審査する委員会の専門部委員8人のうち2人が2009〜2012年度に原発関連企業・団体から計280万円の寄付を受けていた。  2人は奈良林直・北海道大学教授と宇根崎博信・京都大学教授でいずれお審査への影響を否定した。 奈良林氏は「寄付を問題視して専門家を阻害するのはおかしい」とコメント。(7/17)  

3 マララさん関連ニュース(昨年10月、パキスタンで武力勢力に頭を撃たれた少女。当時15歳)
  
  (1)マララ・ユスフザイさん(16歳)が12日、国連本部で演説をする。銃撃されても信念を曲げず、教育を受けられない子どものための活動を続けると世界にアピールする。 マララさんは銃撃を受けたのち一時重体に陥ったが、搬送先の英国の病院を無事退院し、現在は英バーミンガムの女学校に通う。 マララさんと同郷(スワート渓谷)のヒナ・カーンさん(18歳)も迫害を受けている。首都イスラバードでの記者会見で「学校へ行かせて」と訴えてから脅迫が絶えないという。「マララは私たちの希望」とエールを送る。

 (2)マララさんの国連における演説内容は「教育こそがすべてを解決する」。すべての子供たちが教育を受け る権利の実現を訴え、世界中の子供たちに「本とペンを手に取ろう。それが一番強い武器」と呼びかけた。

 (3)マララさんを銃撃した反政府武装勢力のパキスタン・タリバン(TTP)の司令官が15日付の手紙で「あ なたは私と同じ部族に属する。兄弟のように感じる。あなたが撃たれたのは衝撃だった」との遺憾の意を 示し、「反タリバン活動を止めるよう、事前にあなたに警告しておくべきだった」と述べる。 一方、司令官は「あなたに帰国するよう助言する。女子イスラムに学校に入り、あなたのペンをイスラム教と教徒コミュニティーの窮状を救うために使うべきだ」とも主張している。(7/18)

上記以外の重要ニュース
(1)自民党、「教科書法」の制定を検討:侵略戦争を押しつける「自虐史観」攻撃に固執する。(7/1)
(2)日韓、歴史認識で平行線:9ヵ月ぶりの外相会議で関係発展では一致するも歴史認識に隔たり。(7/1)
(3)大飯運転継続認める:原子力規制委は「活断層の結論ないまま」3,4号基の9月までの稼働認める。(7/4)

(4)東電、再稼働申請先送り:泉田新潟県知事は地元の了解なしでの柏崎刈羽の申請を認めないと拒否。 (7/5)
(5)被団協顧問 山口仙二氏死去:被爆者として国連で初めて演説。「ノーモア・ヒバクシャ」を訴え。 (7/6)
(6)安全より再稼働優先:電力4社は5原発10基の早期再稼働のため「効率的審査」を規制委に迫る。 (7/8)

(7)日本農業の除外 同意してない:フロマン米通商代表部代表が米下院歳入委員会公聴会で証言(7/8)
(8)参院選挙結果:自公衆参で過半数。首相、改憲へ「議論深める」。民主惨敗。野党再編も。(7/22)
(9)泊1・2号機 審査保留:北電に対し規制委審査会合は「準備不足。不備がある」と審査を保留。(7/23)

(10)「一票の格差」もう言い訳は通らない:全47選挙区が「憲法に違反しており無効だ」と訴訟起こす。(7/24)
(11)社民・福島党首が辞任:敗北の責任をとり辞任。今後は「護憲勢力が力をあわせるよう心を砕きたい」(7/25)
(12) 新防衛大綱の中間報告:北朝鮮の弾道ミサイルへの対応強化として、敵地攻撃力を検討。ただ,違憲にあたる先制攻撃との線引きや米軍との役割分担など課題は多い。(7/26)
 *同大綱には「自衛隊に海兵隊機能」と「無人機導入」を明記し、装備面の増強を打ち出している。

(13) 安保基本法案:石破・自民幹事長は「公明党との話し合いもある。出せるのは早くて来年」と見通す。(7/26)
(14) 研究者に倫理研修義務化:論文不正が相次ぎ、文部科学省の国費配分機構(JST)が義務付ける。(7/28)
(15)オスプレイの追加配備:岩国基地へ30日に12機の追加搬入が日米両政府で予定されている。 (7/28)

(16)米、核兵器の施設開示:同盟国が核抑止力に不信感を持たぬように「核の傘」をアピールする措置。(7/30)
(17)日本版NSC 早期発足の構え:外交・軍事政策お司令塔と位置つけるNSC(国家安全保障会議)について 「できるだけ早く発足できるよう努力したい」と明言。(7/30)
(18)神奈川県教委が不当介入:実教出版の「日本史A」「日本史B」を申請した学校に不当介入。(7/30)

 

2013年8月28日  大村市九条の会 事務局